書類選考の5日以内という期間の正しい数え方と連絡が遅い場合の対処法

転職活動において企業から書類選考の結果は5日以内に連絡しますと伝えられることがあります。一般的な選考期間が1週間から2週間程度とされる中で、5日以内という期間は非常にスピーディーな対応が期待できる反面、その期限を過ぎても連絡がない場合の不安も大きくなりがちです。カレンダー通りに数えるべきなのか、それとも土日は除くべきなのか、判断に迷うことも少なくありません。ここでは書類選考における5日以内という期間の正しい解釈や、連絡が来ない場合の原因、そして適切な問い合わせのタイミングについて詳しく解説します。

5日以内における日数のカウント方法と営業日の考え方

企業が提示する5日以内という期間を正しく把握するためには、ビジネスシーンにおける日数の数え方を理解しておく必要があります。一般的に企業の期限設定は、土日祝日や会社の休業日を含まない営業日でカウントされることがほとんどです。これは企業が実際に業務を行っている稼働日数を基準にスケジュールを管理しているためです。

具体的な数え方としては、応募した翌日を1日目として起算するのが通例です。例えば金曜日に応募書類を送付した場合、土日が完全休業の企業であれば、土日は日数に含まれません。その場合、翌週の月曜日が1日目となり、火曜日が2日目、水曜日が3日目、木曜日が4日目、金曜日が5日目となります。つまり求職者の感覚ではカレンダー通りであれば水曜日頃には期限が来ると感じていても、企業側にとっては金曜日の就業時間終了までが約束の範囲内という認識になります。まずは応募先企業の休業日を確認し、営業日ベースで期限を再計算してみることが大切です。

5日以内という短い期間設定に込められた企業の意図

企業があえて5日以内という比較的短い期限を提示する背景には、いくつかの意図が考えられます。一つは優秀な人材を他社よりも早く確保したいという採用戦略です。人材獲得競争が激しい業界や職種では、選考スピードが勝負を分けることがあります。そのため選考フローを効率化し、スピーディーに合否を判断する体制を整えているケースです。

もう一つは応募者に対する誠意の表れです。結果を待つ期間は応募者にとってストレスフルな時間であることを理解し、合否に関わらず早く結果を伝えることで、企業の好感度や信頼性を高めようとする狙いもあります。また急募の案件など、プロジェクトの開始時期が決まっており、早急に人員を配置しなければならない事情がある場合も、短期決戦での選考が行われます。いずれにせよ5日以内という設定は、企業の採用意欲の高さを示唆していると捉えることができます。

期限を過ぎても連絡が来ない場合に考えられる内部事情

営業日で換算しても5日を過ぎ、かつ何のアクションもない場合は、何らかのイレギュラーな事態が発生している可能性があります。5日以内と期限を設けている企業は本来スピード対応を重視しているはずですが、想定以上の応募が殺到し、物理的に選考作業が追いついていない状況が考えられます。

また社内での決裁プロセスが滞っている可能性もあります。採用担当者は合格を出したいと考えていても、最終決定権を持つ責任者や役員が急な出張や会議で捕まらず、承認印をもらえないために連絡ができないという事務的な事情です。さらに合格ラインぎりぎりのボーダー上にいる場合、他の候補者との比較検討のために、あえて期限を少し過ぎてでも判断を保留にしているケースも考えられます。連絡が遅いことは不安要素ですが、直ちに不採用と結びつける必要はありません。

期限超過後に問い合わせを行う際の適切なタイミング

営業日で計算しても5日を過ぎ、かつそこからさらに1日から2日待っても連絡がない場合は、状況を確認するために問い合わせを行っても失礼にはあたりません。ただし5日という短い期間設定の場合、わずかな遅れで問い合わせをすると担当者を急かしてしまうリスクがあります。そのため期限から数日間の猶予を持たせてから連絡するのが大人のマナーです。

問い合わせは電話ではなくメールで行うのが基本です。件名は書類選考結果のお問い合わせ（氏名）とし、本文では応募の機会をいただいたことへの感謝を述べた上で、現在の選考状況について確認させていただきたい旨を丁寧に伝えます。その際、5日以内と聞いていたのですがと相手を責めるような表現は避け、もし行き違いでご連絡をいただいておりましたらご容赦くださいとクッション言葉を添えることで、角を立てずに状況を確認することができます。

結果を待つ期間の過ごし方と次のステップへの準備

書類選考の結果を待っている間、メールボックスを何度も確認しても状況は変わりません。5日以内（営業日換算）という期間は短いようでいて、待つ身としては長く感じるものです。この期間をただ不安に過ごすのではなく、次のチャンスに向けた準備期間として有効活用することが大切です。連絡がないということは、まだ縁が決まっていない状態に過ぎません。

待っている間に、並行して他の企業の求人を探し応募を進めたり、今回の応募書類の内容を振り返ってブラッシュアップしたりすることで、リスクヘッジを行うことができます。もし今回の企業が不採用だったとしても、他に選考が進んでいる企業があれば精神的な余裕を保つことができます。連絡が来ないこと自体を一つの結果として受け止め、気持ちを切り替えて次の行動を起こし続ける姿勢が、納得のいく転職を実現するための近道となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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