労働組合の役員経験は履歴書に書くべきか。評価される書き方と注意点を徹底解説

会社員として働く中で労働組合の役員（執行委員など）を経験することは、誰もができることではない貴重なキャリアの一つです。しかし転職活動の履歴書や職務経歴書を作成する際、この経験をどのように記載すべきか、あるいは書かない方がよいのかと迷う方は少なくありません。

労働組合の活動は、書き方次第で高いマネジメント能力や調整力を証明する強力な武器になりますが、伝え方を間違えると「権利ばかり主張する人」という誤解を招くリスクもはらんでいます。ここでは労働組合での経験を履歴書に記載する際の判断基準や、専従・非専従による書き方の違い、そしてビジネススキルとして効果的にアピールするためのポイントについて詳しく解説します。

労働組合の活動経験は職務経歴としてアピール可能です

まず結論から申し上げますと、労働組合での活動経験は履歴書や職務経歴書に記載して問題ありません。むしろ、通常業務とは異なる視点で組織運営に関わった経験は、リーダーシップや調整力、課題解決能力の証明として高く評価される可能性があります。

ただし、応募する企業の社風や採用担当者の考え方によっては、労働組合活動に対してネガティブな印象（会社と対立する、扱いづらいなど）を持つ場合もゼロではありません。そのため、単に「活動しました」と書くのではなく、あくまで「組織の改善に貢献したビジネススキル」として翻訳して伝えることが重要です。また、組合活動に専念していた「専従」か、通常業務と兼務していた「非専従」かによって、履歴書上の記載場所や書き方が異なります。

専従役員として勤務していた場合の履歴書の書き方

労働組合の専従役員として、一定期間通常業務を離れて組合活動に専念していた場合は、その期間が職務経歴の一部となります。履歴書の職歴欄に記載しないと、その期間の業務内容が不明確になり「空白期間」とみなされてしまうため、必ず記載する必要があります。

書き方としては、在籍している会社の職歴の流れの中で、専従期間が分かるように記述します。一般的には「休職」や「出向」という扱いになることが多いですが、履歴書上では以下のように記載するのがスマートです。

書き方の例としては、まず入社年月と会社名を記載します。そして専従期間が始まった年月の行に「同社労働組合 専従役員（書記長など）として従事」と記載します。専従期間が終わった年月には「専従期間満了により通常業務へ復帰」あるいは「本社〇〇部へ配属」と記載します。これにより、会社公認の重要な役割を担っていたことが伝わります。

通常業務と兼務していた（非専従）場合の書き方

通常業務を行いながら、執行委員などの役職を兼務していた場合は、履歴書の職歴欄にわざわざ行を設けて書く必要はありません。職歴欄にはあくまで本業の部署異動や昇進を記載し、労働組合での活動実績は「職務経歴書」の自己PR欄や、特記事項として記載するのが適切です。

職務経歴書に記載する際は、「通常業務での成果」をメインにしつつ、プラスアルファの要素として組合活動を付け加えます。「通常業務と並行して労働組合の支部役員を務め、従業員満足度の向上プロジェクトを主導」といった書き方をすることで、マルチタスク能力や組織への貢献意欲をアピールできます。本業をおろそかにして組合活動ばかりしていたと思われないよう、バランスを考慮した記述を心がけてください。

組合活動経験をビジネススキルに変換して伝えるテクニック

労働組合の経験をアピールする際は、活動内容をそのまま書くのではなく、ビジネススキルに変換して伝えることが通過率を高める鍵となります。例えば「賃上げ交渉をした」と書くと対立構造が強調されてしまいますが、「経営層と従業員の橋渡し役として、建設的な対話を通じ労働環境の改善に尽力した」と書けば、高い調整能力やコミュニケーション能力のアピールになります。

また、組合イベントの企画運営経験は「プロジェクトマネジメント能力」や「企画力」として、組合員の意見集約や相談対応は「傾聴力」や「課題発見能力」として表現できます。さらに、労働基準法や就業規則の改定に関わった経験は、人事や総務職への転職において「労務知識」の証明となります。あくまで「会社を良くするために動いた経験」としてポジティブに描写することが大切です。

記載する際に注意すべきリスク管理と表現の工夫

労働組合の経験を書く際には、いくつか注意すべき点があります。一つは、政治的な色合いを出さないことです。特定の政党支持などの活動内容は、採用選考においてはリスクとなるため記載を控えます。あくまで社内の環境改善や組織運営に焦点を当ててください。

もう一つは、守秘義務への配慮です。組合活動で知り得た具体的な人事情報や、会社の内情に関わる数字などを詳細に書くことは避けてください。「離職率の改善」や「残業時間の削減」といった一般的な指標を用いて成果を示すのが無難です。

採用担当者は、応募者が「自社の利益に貢献してくれるか」を見ています。労働組合での経験を通じて、広い視野で会社組織を捉え、経営視点と現場視点の両方を持って動ける人材であることをアピールできれば、他の応募者にはない独自の強みとして高く評価されます。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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