NPO法人の履歴書はこう書く。入社ではなく入職などの正しい用語と志望動機のポイント

社会貢献活動や地域課題の解決を目的とするNPO法人（特定非営利活動法人）は、その公益性の高さから転職先としても注目されています。しかし一般企業（株式会社）とは組織の成り立ちが異なるため、履歴書の書き方において特有のルールやマナーが存在します。普段使い慣れている入社や貴社といった言葉をそのまま使ってしまうと、ビジネスマナーや業界理解が不足していると判断されかねません。ここではNPO法人に応募する際、あるいはNPO法人での職歴を書く際に迷いやすい用語の正しい使い分けや、採用担当者に響く志望動機の作成術について詳しく解説します。

NPO法人の履歴書では入社ではなく入職を使用するのが正解です

履歴書の職歴欄を作成する際、最も注意すべき点は用語の選び方です。一般企業であれば会社に入るため入社、辞める際は退社を使用しますが、NPO法人は会社（営利企業）ではないため、これらの言葉は不適切となります。NPO法人における正しい表現は、職に就くという意味の入職（にゅうしょく）です。

具体的には、年月の横に特定非営利活動法人〇〇 入職と記載します。また辞める際も退社ではなく退職と書くのが基本ルールです。同様に、志望動機欄などで相手の法人を指す際も、貴社や御社ではなく、貴法人（きほうじん）や御法人（おんほうじん）という言葉を使用します。これらの用語を正しく使い分けることは、NPOという組織形態を正しく理解しているという証明になり、採用担当者に安心感を与える第一歩となります。

法人名は略さずに特定非営利活動法人と正式名称で記載します

履歴書は公的な書類ですので、法人名は略さずに正式名称で書くことが鉄則です。普段の会話やWebサイトではNPO法人〇〇と表記されている場合でも、履歴書には特定非営利活動法人〇〇と記載してください。NPOというアルファベット表記はあくまで略称であり、正式な法人格の名称ではないためです。

またNPO法人での経験を職歴として書く際は、単に入職と書くだけでなく、担当していた事業内容や役割を簡潔に添えることをお勧めします。NPOは少人数で運営されていることが多く、一人の職員が企画から広報、経理まで幅広く担当しているケースが多々あります。そのため事務局スタッフとしてイベント運営および会計業務を担当といったように、マルチタスク能力があることを示す記述を加えると、実務能力の高さをアピールできます。

NPO法人の採用担当者が重視するミッションへの共感と実務能力

NPO法人の書類選考において、採用担当者が最も重視するのはミッション（社会的使命）への共感です。株式会社が利益追求を目的とするのに対し、NPO法人は社会課題の解決を目的としています。そのため、どれほど優秀なスキルを持っていても、その法人が目指す社会像や活動理念に共感していなければ、採用されることはありません。

しかし共感だけでは不十分です。NPO法人は限られた予算と人員で成果を出すことが求められるため、即戦力としての実務能力も厳しく見られます。特に民間企業で培った営業力やマーケティングスキル、ITスキル、経理知識などは、NPO運営を強化するための貴重なリソースとして高く評価されます。想いの強さと、それを実現するためのスキルの両輪が揃っていることを伝えるのが、書類選考通過の鍵となります。

志望動機では社会貢献への想いとビジネススキルをリンクさせます

志望動機を書く際は、なぜその社会課題に関心を持ったのかという原体験と、なぜその法人でなければならないのかという理由を明確にします。例えば、ボランティア経験や個人的な体験を通じて感じた課題意識を書き出し、その課題解決に取り組んでいる貴法人の活動に強く惹かれましたとつなげます。

その上で、自身のビジネススキルがどのように貢献できるかを提示します。単に社会貢献がしたいというだけでは、ボランティアで良いのではと思われてしまいます。前職で培った広報スキルを活かし、貴法人の活動をより多くの人に伝え、寄付金集めに貢献したいといった具合に、事業継続や拡大に寄与できる人材であることをアピールしてください。NPO法人は持続可能な運営のために、プロフェッショナルな視点を持った人材を求めています。

民間企業からNPOへ、NPOから民間企業へ転職する場合の注意点

民間企業からNPO法人へ転職する場合は、給与や待遇面でのギャップを理解しているかどうかが懸念されることがあります。そのため、条件面よりもやりがいやミッション達成を重視しているという覚悟を、書類の端々から感じさせることが大切です。

逆にNPO法人での経験を経て民間企業へ転職する場合は、ビジネス感覚が薄いのではないかという偏見を持たれるリスクがあります。これを払拭するために、職務経歴書では活動の社会的意義だけでなく、具体的な数値目標の達成実績や、コスト管理、業務効率化への取り組みなどを強調して記載します。利益とは異なる指標であっても、目標に向かってＰＤＣＡを回し、成果を出してきたプロセスはビジネスの現場でも十分に通用するスキルです。それぞれの立場で求められる期待値を理解し、適切な言葉で翻訳して伝えることが重要です。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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