2025.11.21

グループ会社間の異動や出向はどう書く？履歴書の正しい職歴の書き方と経験を武器にする方法

keireki0530

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グループ会社を多く抱える大企業やホールディングス体制の企業に勤務していると、グループ会社間での異動や出向、転籍といった辞令を受けることは珍しくありません。しかし、いざ転職活動で履歴書を作成しようとすると、「会社が変わったのだから『入社・退社』と書くべきか？」「出向と転籍はどう書き分ければいいのか？」と迷ってしまうものです。

グループ内での異動は、単なる配置転換とは異なり、契約形態の変化を伴う場合もあります。書き方を間違えると、経歴詐称を疑われたり、転職回数が多いと誤解されたりするリスクがあるため注意が必要です。ここでは、グループ会社間での異動があった場合の履歴書の正しい書き方や、複雑な経歴をすっきりと見せるコツ、そしてその経験をポジティブにアピールする方法について詳しく解説します。

Contents

「出向」と「転籍」の違いを理解し、正確な用語を使う
- 1. 在籍出向の場合（籍は元の会社にある）
- 2. 転籍出向の場合（籍が新しい会社に移る）
会社名が変わった（合併・分社化）場合の書き方
異動が多くて職歴欄が足りない場合の対処法
グループ会社での経験を「強み」に変えるアピール術

「出向」と「転籍」の違いを理解し、正確な用語を使う

グループ会社での異動を履歴書に書く際、最も重要なのは「雇用契約がどこにあるか」を明確にすることです。大きく分けて「在籍出向」と「転籍出向」の2パターンがあり、それぞれ書き方が異なります。

1. 在籍出向の場合（籍は元の会社にある）

「在籍出向」とは、入社した会社（出向元）に籍を残したまま、関連会社（出向先）で勤務する形態です。給与や福利厚生は元の会社の規定に基づくことが一般的です。

この場合、雇用契約は元の会社と継続しているため、「退社」や「入社」という言葉は使いません。「出向」と「帰任」を使います。

【書き方の例】

平成25年 4月　株式会社〇〇（親会社）　入社
平成28年 4月　株式会社△△（子会社）へ出向
　　　　　　　営業企画部に配属
令和 2年 3月　株式会社〇〇（親会社）へ帰任

2. 転籍出向の場合（籍が新しい会社に移る）

「転籍出向」とは、元の会社との雇用契約を終了し、新たに異動先の会社と雇用契約を結び直す形態です。実質的には転職に近い形になりますが、自己都合の退職とは性質が異なります。

この場合、「退社」「入社」と書くと、自分の意思で転職を繰り返したように見えてしまうため、「転籍」という言葉を使って、会社都合（グループの方針）による移動であることを明確にします。

【書き方の例】

平成25年 4月　株式会社〇〇　入社
平成30年 4月　株式会社△△へ転籍
　　　　　　　同社 経理部に配属
令和 3年 3月　一身上の都合により退社

※転籍前の会社について「退社」と書く必要はありません。「転籍」と書くことで、前の会社との契約が終了し、新しい会社へ移ったことが伝わります。

会社名が変わった（合併・分社化）場合の書き方

グループ会社では、組織再編による合併や社名変更、分社化も頻繁に行われます。自分が動いていなくても会社が変わってしまった場合、履歴書にはどう書けばよいのでしょうか。

基本的には「時系列に沿って事実を記載する」か、「現在の社名を書き、カッコ書きで旧社名を補足する」のが親切です。

【パターンA：在籍中に社名が変わった場合】

平成25年 4月　株式会社〇〇　入社
平成27年10月　合併に伴い株式会社△△に社名変更

このように1行使って社名変更の事実を記載すると、経歴の連続性が分かりやすくなります。

【パターンB：入社時の社名と現在の社名が違う場合】

平成25年 4月　株式会社〇〇（現 株式会社△△）　入社

行数を節約したい場合は、このように入社当時の社名を書き、カッコ書きで現在の社名を添えるのが一般的です。

異動が多くて職歴欄が足りない場合の対処法

グループ間での異動や出向が多い方は、すべてを詳細に書くと履歴書の職歴欄が足りなくなってしまうことがあります。行数が足りないからといって、文字を極端に小さくしたり、重要な経歴を省略したりするのは避けるべきです。

この場合の対処法として、「主な異動のみを記載し、詳細は職務経歴書に誘導する」という方法があります。

【書き方の例】

平成25年 4月　株式会社〇〇ホールディングス　入社
　　　　　　　以降、グループ内各社にて経理・財務業務に従事
　　　　　　　（主な出向先：株式会社A、株式会社B）
令和 3年 3月　一身上の都合により退社
※詳細な異動履歴は職務経歴書に記載いたします。

履歴書はあくまでキャリアの概略（インデックス）としての役割を果たし、詳しい内容は職務経歴書で確認してもらう形をとれば、読み手にストレスを与えずに情報を伝えることができます。

グループ会社での経験を「強み」に変えるアピール術

「グループ会社間での異動が多いと、一つの専門性が身についていないと思われるのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。しかし、書き方と伝え方を工夫すれば、それは「環境適応能力」や「多角的な視点」という強力な武器になります。

1. 環境適応能力と柔軟性のアピール

親会社と子会社、あるいは異なる事業会社間では、同じグループであっても企業文化や業務フロー、使用するシステムなどが異なるケースが多々あります。それらの環境変化にその都度適応し、業務を遂行してきた実績は、「新しい職場にもすぐに馴染める人材」であることの証明になります。自己PR欄などで、「異なる組織風土の中でも、円滑なコミュニケーションで信頼関係を構築した」といった点を強調しましょう。

2. グループシナジーを生み出す調整力

複数の会社の内情を知っていることは、組織間の調整役として非常に有利です。「親会社の意向を理解しつつ、子会社の現場に即した運用フローを構築した」や「グループ各社のリソースを活用してプロジェクトを推進した」といったエピソードは、単独の企業にいただけでは得られない「調整力」や「視座の高さ」をアピールできます。

3. 会社都合の異動は「信頼の証」

ネガティブな理由での異動でない限り、会社がコストをかけて出向や転籍を命じるのは、その人材に期待しているからです。「事業の立て直しのために送り込まれた」「新規事業の立ち上げメンバーとして選抜された」といった背景がある場合は、職務経歴書でそのミッションを明確に記載することで、会社から信頼されるエース級の人材であったことを印象づけられます。

グループ会社での異動経験は、決して複雑でネガティブな要素ではありません。正しい用語で分かりやすく記載し、多様な経験を積んできたことを自信を持って伝えることで、採用担当者に「幅広く活躍できる即戦力」としての価値をアピールしてください。

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