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個人事業主・フリーランスの履歴書の書き方完全ガイド。「入社・退社」を使わない正しい記載ルールとアピール術

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個人事業主(フリーランス)として活動した経験は、実務能力の高さや自律性を証明する立派なキャリアです。しかし、いざ再就職のために履歴書を作成しようとすると、「会社ではないので『入社』とは書けない」「屋号は書くべきか」「廃業の書き方は?」といった疑問に直面することがあります。

企業務めとは異なる雇用形態だからこそ、正しい書き方を知らなければ、経歴が正しく伝わらないばかりか、ビジネスマナーを疑われてしまうリスクもあります。

ここでは、個人事業主としての経歴を履歴書の職歴欄にどう記載すべきか、その正しい用語(開業・廃業など)の使い方や、法人化している場合の書き方、そして書類選考で「扱いにくい」と思われないためのアピール方法について詳しく解説します。

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個人事業主は「入社・退社」ではなく「開業・廃業」を使うのが鉄則

履歴書の職歴欄を書く際、最も注意すべきなのが用語の選び方です。一般的な会社員は「入社」「退社」を使いますが、個人事業主は企業に雇われているわけではないため、これらの言葉は使いません。

基本的には、税務署への開業届出の有無に関わらず、以下の表現を使用するのが一般的で正確です。

  • 仕事を始めた時: 「開業」または「活動開始」
  • 仕事を辞めた時: 「廃業」または「活動終了」

「入社」と書いてしまうと、どこかの企業に雇用されていた(または法人成りしていた)と誤解を招く恐れがあります。正しい用語を使うことで、ビジネスの仕組みを理解していることを示せます。

【ケース別】履歴書職歴欄への具体的な記入例

状況に合わせて、採用担当者がひと目で経歴を理解できる書き方をご紹介します。

1. 個人事業主として独立し、その後やめた場合

屋号(ビジネスネーム)がある場合は併記し、どのような職種であったかを簡潔に添えます。

【記入例】

令和〇年 4月 個人事業主として開業(屋号:〇〇デザイン事務所)
       Webサイト制作、グラフィックデザイン業務に従事
令和〇年 3月 一身上の都合により廃業

※屋号がない場合は「個人事業主として開業(フリーランスのエンジニアとして活動)」などで構いません。

2. 現在も活動中で、入社後も副業として続ける場合

最近は副業可の企業も増えています。継続する場合はその旨を明記し、業務に支障がないことを伝えます。

【記入例】

令和〇年 4月 個人事業主として活動開始
       主にクラウドソーシングを利用したライティング業務に従事
       現在に至る(入社後は副業として継続希望 ※業務時間外のみ稼働)

3. 入社が決まったら廃業する予定の場合

現在は活動中だが、就職を機に廃業する場合は、いつまで活動するのかを明確にします。

【記入例】

令和〇年 4月 個人事業主として開業
       現在に至る(入社に伴い廃業予定)

4. 法人化(会社設立)していた場合

個人事業主ではなく、自分で会社を設立して代表を務めていた場合は、「設立」を使います。

【記入例】

令和〇年 4月 株式会社〇〇 設立
       代表取締役として会社経営および営業活動に従事
令和〇年 3月 同社 解散

職務内容を具体的に書き「何ができるか」を明確にする

履歴書の職歴欄はスペースが限られていますが、「開業」「廃業」だけでは、具体的に何をしていたのかが伝わりません。

  • 主な業務内容: (例:ECサイトの構築・運営、法人向け営業代行など)
  • 主な取引先: (例:大手通信会社、広告代理店など ※守秘義務に配慮し「大手通信会社」などぼかしても可)
  • 実績や規模: (例:月間売上〇〇万円達成、年間〇件の案件を受注など)

これらを職歴欄の空きスペース、または職務経歴書に詳細に記載することで、「組織に属さなくても利益を生み出せる実力がある」ことを証明できます。

個人事業主の経験を「組織で活かせる強み」に変換するコツ

企業側が元個人事業主を採用する際に懸念するのは、「チームワークが苦手なのではないか」「組織のルールに馴染めないのではないか」という点です。

書類選考を通過するためには、この懸念を払拭しつつ、個人事業主ならではの強みをアピールする必要があります。

1. 「経営者視点」をアピールする

個人事業主は、実務だけでなく営業、経理、スケジュール管理などすべてを一人で行います。「コスト意識」や「納期管理の徹底」、「売上への責任感」は、会社員以上にシビアに身についているはずです。

「全体を俯瞰して業務を遂行できる」という点は、即戦力として高い評価につながります。

2. 協調性とコミュニケーション能力を強調する

「一人で黙々と作業していた」だけではなく、「クライアントの要望を汲み取るヒアリング力」や「外部パートナーとのディレクション経験」など、他者と関わりながら仕事を進めた経験を強調しましょう。これにより、「組織でもうまくやっていける」という安心感を与えます。

3. 廃業理由(転職理由)をポジティブに伝える

なぜ自由な働き方を辞めて組織に戻るのか、という理由は必ずチェックされます。

「稼げなくなったから」というネガティブな理由ではなく、「個人では対応できない大規模なプロジェクトにチームで挑みたい」「より専門的なスキルを組織の中で磨きたい」といった、前向きなキャリアチェンジであることを志望動機に盛り込みましょう。

まとめ

個人事業主としての期間は、決してブランクではありません。履歴書には「開業」「廃業」といった適切な用語を用いて堂々と記載し、そこで培った「自律的に動く力」や「ビジネスを完遂する力」をアピールしてください。

正しく書くことで、あなたのユニークな経歴は、企業にとって「欲しい即戦力」としての輝きを放ちます。自信を持って書類作成に取り組んでください。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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