職務経歴書はどこまで書くか・何年前までの職歴を記載すべきか

転職活動において、職務経歴書はご自身のキャリアを応募先企業に伝えるための重要な書類であります。その作成にあたり、「何年前までの職歴を記載すれば良いのか」「古い経験は省略しても良いのか」と悩む方も少なくありません。採用担当者に経歴を正確に、かつ効果的に伝えるための基本的な考え方について解説します。

職務経歴書作成の基本的な原則

まず、職務経歴書の基本的な原則として、ご自身がこれまでに経験してきた職歴は、原則として「すべて記載する」必要があります。アルバイトやパートタイムの経験は状況によって判断が分かれますが、正社員や契約社員、派遣社員として在籍した経歴は、すべて網羅するのが基本であります。

すべての職歴を記載する理由

なぜ、古い職歴であっても省略すべきではないのでしょうか。その理由は、採用担当者にご自身のキャリアの全体像を正確に伝えるためであります。もし、一部の職歴を意図的に記載しなかった場合、職歴と職歴の間に不自然な「空白期間（ブランク）」が生まれることになります。採用担当者は、その期間何をしていたのかについて疑問を持ち、ご自身の経歴の信頼性に懸念を抱く可能性があります。また、入社手続き時の社会保険の加入履歴などから、後日事実と異なる記載が判明した場合、経歴詐称と見なされるリスクもあります。

職務経験が長い場合の工夫

とはいえ、社会人経験が非常に長く、例えば２０年、３０年とキャリアを積んできた方の場合、すべての職歴を均等に、詳細に記述していくと、書類の枚数が膨大になり、かえって要点が伝わりにくい職務経歴書になってしまいます。採用担当者が知りたいのは、ご自身が「今、どのようなスキルを持っているのか」「直近でどのような活躍をしてきたのか」であります。そのため、情報の「強弱」をつける工夫が必要となります。

直近の経験は詳細に記述する

採用担当者が最も関心を持つのは、ご自身の「直近の経験」であります。一般的に、直近の５年や１０年程度の経験は、ご自身の現在の実務能力や専門性を反映するものとして、特に重視されます。この期間の職歴については、どのような部署で、どのような役割を担い、どのような工夫をし、どのような実績を上げたのかを、具体的に詳しく記述することが推奨されます。

古い職歴や関連性の薄い経験のまとめ方

一方で、１０年以上前といった古い職歴や、応募先の職務内容との関連性が低いとご自身で判断される過去の経験については、記述を簡潔にまとめるのが賢明な方法であります。例えば、在籍期間、会社名、所属部署、主な役割や業務内容を１行から数行程度で簡潔に記すに留め、詳細な業務内容の記述は省略するといった判断です。これにより、書類全体の分量を調整しつつ、採用担当者には直近の強みを優先して伝えることができます。

採用担当者への配慮と正確性の両立

職務経歴書は、ご自身のキャリアを誠実に伝えるための書類であります。すべての職歴を省略せずに記載するという「正確性」と、採用担当者が求める情報を優先して伝える（古い情報は簡潔にする）という「読みやすさ」を両立させることが、書類選考を通過する鍵となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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