職務経歴書における退職の記載方法

転職活動において、職務経歴書はご自身のキャリアを正確に伝えるための重要な書類であります。これまでの職歴を記載する際、入社した事実だけでなく、その会社を「退職」した事実についても、適切に記載する必要があります。採用担当者に経歴を正しく理解してもらうための、基本的な書き方とポイントについて解説します。

退職の事実の基本的な記載方法

職務経歴書には、ご自身が在籍していた企業ごとに、勤務期間を明記するのが原則であります。職歴を時系列（一般的には新しい順）で記載する中で、各勤務先の最後に「20XX年XX月 株式会社〇〇 退職」といった形で、退職した年月と事実を客観的に記述します。これにより、採用担当者はご自身のキャリアの区切りを正確に把握できます。

自己都合退職の場合の退職理由

職務経歴書において、退職した理由を詳細に書きすぎる必要は、必ずしもありません。ご自身のキャリアアップや新しい分野への挑戦、あるいは家庭の事情など、ご自身の都合によって退職した場合、一般的には「一身上の都合により退職」と記載するだけで十分であります。詳細な背景については、面接の場で質問された際に、ご自身の言葉で補足説明できるように準備しておきます。

会社都合退職の場合の書き方

一方で、会社の倒産、事業所の閉鎖、あるいは業績不振による人員整理（リストラ）など、ご自身の意志とは関わらない会社側の事情によって退職した場合は、その事実を簡潔に記載することが推奨されます。例えば、「会社都合により退職（事業所閉鎖のため）」や「業績不振による人員整理のため退職」といった形で客観的な事実を記します。これにより、ご自身の能力や意欲とは別の理由での退職であったことが、採用担当者に明確に伝わります。

在職中（まだ退職していない）の場合

現在もその企業に勤務しながら転職活動を行っている場合は、当然ながら退職日は存在しません。その際は、職歴の最後に「退職」と書く代わりに、「現在に至る」または「在職中」と記載します。例えば、「20XX年XX月 株式会社〇〇 入社（現在に至る）」といった形です。これにより、採用担当者はご自身が在職中であることを前提に、選考や入社時期の調整などを進めることができます。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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