履歴書の「退職予定日」の書き方。在職中で日付が確定している場合

転職活動（中途採用）を在職中に行う際、「退職予定日」がすでに決まっていることは、採用担当者にとって非常に重要な情報です。

採用担当者は、履歴書から「この応募者は、いつから入社可能なのか？」を正確に把握したいと考えています。

「現在在職中」とだけ書かれていると、「内定を出してから退職交渉を始めるのだろうか」「引継ぎに何ヶ月もかかるのでは？」といった懸念（けねん）が残ります。

しかし、「〇月〇日 退職予定」と明記されていれば、企業側は「この人なら〇月〇日以降に入社可能だな」と、採用スケジュールを具体的に組むことができます。

この「入社可能時期」が明確であることは、選考をスムーズに進める上で大きな利点となります。

ここでは、採用担当者にあなたの状況を正しく、かつ好印象に伝えるための、履歴書の正しい書き方について詳しく解説します。

1. 【最重要】「職歴」欄への正しい書き方

「在職中」であり、かつ「退職予定日」が確定している場合の職歴欄は、**「現在に至る」という言葉と「退職予定日」**をセットで記載するのが基本ルールです。

職歴欄 記載例（退職予定日が確定している場合）

職歴欄の最後に、現在勤務している会社の「入社」情報を記載します。

その次の行に、「現在に至る」と左寄せで記載し、その横に（）書きで、確定した退職予定日を併記します。

そして、**さらにその「次の行」に、職歴がここで終わりであることを示す「以上」という言葉を、「右寄せ」**で記載します。

（学歴）

（（学歴を記載））

（職歴）

2015年 4月 株式会社〇〇 入社

（〇〇業務に従事）

2019年 5月 株式会社△△ 入社

営業部に配属（〇〇業務に従事）

現在に至る（2025年12月31日 退職予定）

以上

（※「以上」は、行の右端に記載します）

なぜこの書き方が良いのか

この書き方によって、採用担当者は以下の情報を一目で把握できます。

1. あなたが「現在も在籍中」であること。
2. あなたが「すでに退職交渉を済ませており、転職の意思が固い」こと。
3. あなたの「入社可能日が、いつ以降になるか」という具体的な日程。

2. 【推奨】「本人希望欄」の活用術

職歴欄で「退職予定日」を事実として伝えた上で、履歴書下部にある**「本人希望記入欄」**を活用すると、より丁寧で、入社可能日を明確に伝えることができます。

「在職中」の場合、「本人希望欄」は「貴社の規定に従います。」とだけ書くのではなく、**「入社可能日」と「連絡希望時間」**を補足する、重要なコミュニケーション欄として機能します。

例文1：「入社可能日」を明記する

職歴欄の情報を補足し、具体的に「いつから働けるか」を明記します。

（本人希望欄 例文）

「〇〇年〇月〇日に退職予定のため、〇月〇日以降の入社が可能です。」

例文2：「連絡希望時間」も併記する（最も丁寧な書き方）

「在職中」ということは、「平日の日中は電話に出られない」可能性が高いです。その配慮を併記することで、採用担当者との連絡のすれ違いを防ぎ、あなたの「気配り」もアピールできます。

（本人希望欄 例文）

「現在在職中ですが、〇〇年〇月〇日に退職予定です。

入社は〇月〇日以降可能です。

なお、在職中のため、平日の日中（9:00〜18:00）は電話に出ることが難しい場合があります。

ご連絡は、Eメール、または平日18時以降にお電話いただけますと幸いです。」

3. 「退職予定日が決まってない」場合との違い

もし、まだ現在の勤務先に退職の意思を伝えておらず、「内定が出たら交渉しよう」と考えている段階（＝退職予定日未定）の場合は、書き方が異なります。

その場合は、職歴欄には**「現在に至る」**とだけ記載します。

そして、「本人希望欄」に、「退職予定日」ではなく、以下のような「目安」を記載するのがマナーです。

（本人希望欄 例文：退職予定日未定の場合）

「現在在職中ですが、内定をいただけた場合、業務の引き継ぎ（引継ぎ）を行い、1ヶ月半～2ヶ月程度での入社が可能です。」

4. 結論。「退職予定日」の確定は、強力なアピール

転職活動において、「退職予定日が確定している」ことは、それ自体が「転職への準備が整っている」「スケジュール管理がしっかりできる」という、採用担当者への強力なアピールになります。

履歴書には、あなたの状況を「正確」かつ「誠実」に記載しましょう。

「職歴」欄に「退職予定日」を明記し、「本人希望欄」で「入社可能日」や「連絡希望時間」を補足する。その丁寧な対応が、採用担当者からの信頼を得て、書類選考を通過するための鍵となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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