履歴書と厚生労働省。推奨様式と公正な選考への理解

履歴書様式と厚生労働省の関わり

転職活動で使用する履歴書には、かつて「JIS規格」と呼ばれる標準的な様式が存在し、多くの文房具店などで販売されてきました。しかし、時代と共に働き方や採用に関する考え方が変化する中で、厚生労働省は採用選考における公正性をより一層推進する立場から、新たな履歴書の様式例を提示しています。これは、応募者の能力や適性とは関係のない情報によって選考が左右されることを防ぐための取り組みの一環です。

厚生労働省が推奨する履歴書様式とは

厚生労働省がホームページなどで例示している履歴書様式は、従来のJIS規格様式とはいくつかの点で異なっています。最大の特徴は、応募者の能力や適性を判断する上で不要、あるいは差別につながる可能性のある項目が削除・変更されている点です。これは、企業に対して「公正な採用選考」を呼びかける厚生労働省の指針に基づいています。

推奨様式における主な変更点

厚生労働省が示す様式例では、性別欄が任意記載（あるいは、そもそも欄自体がない）となっていることが挙げられます。また、通勤時間、扶養家族数、配偶者の有無といった、本人の職務遂行能力とは直接関係のない項目が削除されていることが多いのも特徴です。これらは、応募者の家庭環境など、仕事そのものとは別の要素で採否が判断されることを避けるための配慮と言えます。

JIS規格様式の廃止と現状

長らく「履歴書の標準」とされてきたJIS規格の様式ですが、2020年にその規格は廃止されました。これをもって直ちにJIS規格の履歴書が使えなくなったわけではございませんが、国としての「標準」がなくなったことを意味します。この流れの中で、厚生労働省は前述の「公正な採用選考」の観点から、新たな様式例を示すことで、社会的な規範作りを促していると言えます。

応募者としてどの履歴書を選ぶべきか

転職活動を行うにあたり、厚生労働省の推奨様式を使うべきか、あるいは従来型のJIS規格様式でも良いのか、迷われるかもしれません。結論から申しますと、現時点ではどちらの使用が即座に不利になるということは考えにくいです。

ただし、厚生労働省の推奨様式を使用することは、「能力本位の選考」という現代的な考え方を理解しているという、応募者側からの間接的なメッセージにもなり得ます。

企業から古い様式の提出を求められた場合

応募先企業から、性別欄や扶養家族欄などが含まれる旧来のフォーマット（様式）を指定されるケースも未だにございます。その場合は、企業の指示に従って作成・提出するのが現実的な対応となります。ただし、面接などで履歴書の内容に基づき、業務と関係のないプライベートな質問（例えば結婚の予定など）をされた場合は、答えに窮する旨を丁寧に伝えても差し支えございません。

履歴書は「能力と意欲」を伝えるためのもの

厚生労働省が履歴書のあり方について言及するのは、採用の場が、応募者の人柄や背景ではなく、あくまでも職務遂行能力と意欲によって判断されるべきであるという強いメッセージです。どの様式を選ぶかに関わらず、ご自身の経験とスキルが応募先企業でどのように活かせるかを、具体的かつ誠実に伝えることが、書類選考を通過するための最も重要な鍵となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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