2025.11.13

国家公務員から転職。職務経歴書の書き方と経験のアピール術

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Contents

国家公務員の転職と職務経歴書の重要性
最大のポイント。「公務」を「ビジネス」の言葉へ翻訳する
職務経歴書の基本的な構成（形式）
職務経歴欄の具体的な記載方法
国家公務員の経験を汎用スキルとしてアピールする
「実績」の示し方。数値化の工夫
守秘義務への適切な配慮
自己PRで伝えるべき強み

国家公務員の転職と職務経歴書の重要性

国家公務員の方が、民間企業への転職を目指す際、その作成に最も悩む応募書類の一つが職務経歴書です。公務員のキャリアにおいては、職務経歴書を作成する機会がほとんどないため、どのような内容をどう書けば良いか戸惑うのは当然のことです。

しかし、民間企業の採用選考では、職務経歴書は応募者の実務能力や経験、スキルを判断するための非常に重要な書類として扱われます。これまでの貴重な経験を、民間企業の採用担当者に正しく評価してもらうためにも、戦略的な作成が不可欠です。

最大のポイント。「公務」を「ビジネス」の言葉へ翻訳する

職務経歴書を作成する上で最も重要なことは、国家公務員としての業務内容や実績を、民間企業の採用担当者にも理解できる「言語」に置き換える（翻訳する）意識を持つことです。採用担当者は、省庁特有の業務内容や専門用語を熟知していない可能性があります。「奉仕」や「奉職」といった表現は「貢献」、「起案」は「企画立案」といった、ビジネスシーンで一般的に使われる言葉に置き換える配慮が求められます。

職務経歴書の基本的な構成（形式）

職務経歴書の構成は、基本的には民間企業の転職者と同様です。「職務要約」でキャリアの概要を伝え、次に「職務経歴」で詳細を記載し、「活かせる経験・スキル」や「自己PR」で強みを補足します。

形式は、時系列に沿って経歴を記載する「編年体式」が、キャリアの変遷が分かりやすいため適しています。手書きではなくPC（パソコン）で作成し、A4用紙1枚から2枚程度にまとめるのが基本です。

職務経歴欄の具体的な記載方法

職務経歴欄には、所属していた省庁名、局、課、係（役職）、そして在籍期間を明記します。その上で、担当した具体的な業務内容を記述します。異動が多い場合でも、それぞれの部署でどのような役割を担い、どのような業務に従事していたのかを明確にすることが重要です。

例えば、「国会対応」といった業務も、単にそう書くだけでなく、「（議員からの）質疑応答資料の作成、関係各所との調整業務」といった形で、具体的な行動が伝わるように記載します。

国家公務員の経験を汎用スキルとしてアピールする

国家公務員の経験は、民間企業で高く評価される汎用的なスキル（ポータブルスキル）に満ちています。

例えば、「法律・政策立案」の経験は、高度な「論理的思考能力」、緻密な「情報収集・分析能力」、正確な「文書作成能力」としてアピールできます。

「予算・経理」の経験は、国民の税金を扱うことから、「厳格な予算管理能力」や高い「コスト意識」の証となります。

「省庁間・関係団体との調整業務」は、多様な利害関係者（ステークホルダー）との「高度な調整能力」や「折衝能力」として、あらゆる組織で求められるスキルです。

「実績」の示し方。数値化の工夫

民間企業が重視する「実績」は、売上や利益だけではありません。国家公務員の業務においても、成果を「数値化」して示す工夫は可能です。

例えば、業務プロセスの見直しによる「残業時間の削減（月平均〇時間）」や「申請処理期間の短縮（〇日→〇日）」は、生産性向上への貢献として評価されます。また、システム導入や調達方法の見直しによる「経費削減（年間〇〇円）」も具体的な実績となります。「〇〇法の改正（〇年）に主担当として従事」といった、大規模なプロジェクト経験も強力なアピール材料です。