警察官から転職。職務経歴書の書き方と経験のアピール方法

警察官の転職と職務経歴書の重要性

警察官の方が、民間企業など異業種への転職を決意された際、その作成に最も悩む応募書類の一つが「職務経歴書」であります。公務員としてのキャリア、特に警察官という専門性の高い業務内容は、民間企業の採用担当者にとって評価が難しい側面があります。

職務経歴書は、これまでに培ってきた厳格な規律性や責任感、そして多様な実務経験を、民間企業のビジネスシーンでも理解・評価されやすい言葉に「翻訳」して伝えるための、非常に重要な書類となります。

職務経歴書の基本的な構成について

職務経歴書は、履歴書とは異なり、決まったフォーマットはありませんが、一般的には「職務要約」「職務経歴」「活かせる経験・スキル」「自己PR」といった項目で構成されます。時系列に沿って職歴を記載する「編年体式」が、キャリアの変遷を伝えやすいため分かりやすいでしょう。手書きではなくPC（パソコン）で作成し、A4用紙1枚から2枚程度にまとめるのが基本であります。

職務要約の書き方。警察官としての概要

職務要約は、採用担当者が最初に目を通す部分です。ここでは、警察官としての経験年数、最終的な所属（例。〇〇警察署 地域課）、階級などを簡潔にまとめます。その上で、その経験を通じて培った汎用的な強み、例えば「高い規律性と責任感」「緊急時対応能力」などを端的に示し、転職への前向きな意欲を伝えます。

「職務経歴」の具体的な書き方（経験の翻訳）

職務経歴欄は、自身の経験を具体的に示す核となる部分です。所属した警察署や部署（例。地域課、刑事課、交通課など）ごとに、在籍期間と担当した主な業務内容を記載します。

この際、専門用語（例。隠語）の使用は避け、民間企業でも理解できる平易な言葉に置き換えることが最大のポイントとなります。例えば、「パトロール」は「担当地域の巡回による防犯・安全確認活動」、「巡回連絡」は「地域住民や企業への訪問によるニーズ把握、防犯指導、信頼関係の構築」といった形で記述します。

業務経験を汎用スキルとしてアピールする

警察官の業務は、民間企業で求められる多くのスキルを含んでいます。「事件・事故の初期対応」は、「突発的なトラブルへの迅速な状況把握能力と対応力」であります。「事情聴取や取り調べ」は、「対象者との信頼関係を構築し、事実を正確に把握するための高度なヒアリング能力、傾聴力」と言い換えられます。

また、「各種書類作成（捜査書類、調書など）」は、「法令や規定に基づき、事実を正確かつ論理的に記述する高度な文書作成能力」としてアピールできます。

実績の示し方と守秘義務への配慮

民間企業の営業職のような「売上」といった数値的な実績を示しにくいのが警察官のキャリアであります。検挙件数や具体的な事件内容などは、守秘義務の観点から職務経歴書に記載すべきではありません。

実績としてアピールできるのは、例えば「業務改善の提案（例。パトロールルートの効率化提案）」「後輩指導（〇名の育成担当）」「地域住民からの感謝状の受賞」といった内容です。また、剣道や柔道などの段位も、自己鍛錬の証として記載して良いでしょう。守秘義務の遵守は、転職後も高く評価される資質です。

自己PRで「警察官ならでは」の強みを強調する

自己PR欄では、警察官としての経験を通じて培われた、他の職種では得難い強みを強調します。

第一に、「極めて高い規律性と責任感」、そして「法令遵守意識（コンプライアンス意識）」であります。第二に、厳しい現場を経験したことによる「強靭な精神力（ストレス耐性）」と「冷静な判断力」です。

さらに、常にチームで行動することから培われた「組織への適応力」や「協調性」、そして健康な職務遂行のための「優れた自己管理能力」も、大きなアピールポイントとなります。

未経験分野への学習意欲を示す

警察官からの転職は、異業種・異職種への挑戦となるケースがほとんどであります。そのため、応募先企業の業務に関連する知識やスキルを、現在どのように学んでいるかを具体的に示すことが重要です。例えば、基本的なPCスキル（Excel、Wordなど）の習得状況や、応募分野に関連する資格の勉強など、自ら進んで学ぶ主体的な姿勢をアピールすることが、採用担当者の懸念を払拭し、ポテンシャルを感じてもらうために不可欠であります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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