法務の転職。職務経歴書で専門性と貢献度を伝える書き方

法務の転職と職務経歴書の重要性

法務職の転職活動において、職務経歴書は自身の専門性と実務能力を伝えるための最も重要な書類であります。法務は、企業のコンプライアンス（法令遵守）を支える「守り」の側面と、事業活動を法的にサポートし推進する「攻め」の側面を併せ持つ、高度な専門職です。採用担当者（法務部長や人事責任者）は、応募者がどの法務領域（契約、コンプライアンス、M&Aなど）に精通し、どのレベルの実務を遂行できるのかを、この職務経歴書を通じて厳しく判断します。

職務要約。法務キャリアの核を簡潔に

職務経歴書の冒頭に記載する職務要約は、採用担当者が応募者の全体像を把握する上で非常に重要です。ここでは、法務としての経験年数、経験してきた業界（例。IT、製造、金融など）、そして自身の核となる専門領域を簡潔に定義します。例えば、「〇〇業界の事業会社にて約〇年間、契約法務を中心に、コンプライアンス体制の構築にも従事してきました」といった形で、自身の強みが伝わるように記述します。

職務経歴欄。業務はカテゴリ分けして記載

法務の業務は多岐にわたるため、在籍した企業ごとに、担当した業務内容をカテゴリ分けして記載すると、採用担当者にとって非常に分かりやすくなります。例えば、「契約法務」「コンプライアンス・ガバナンス」「紛争・訴訟対応」「機関法務・組織再編」といった見出しを立てて整理します。

業務カテゴリ（1）契約法務

契約法務の経験は、法務職の基本であり、最も具体性が求められる部分です。どのような種類の契約書（例。売買、秘密保持、業務委託、ライセンス契約、共同研究開発契約など）を扱ってきたのかを明記します。また、和文契約書と英文契約書の取り扱い割合や、作成（ドラフティング）から審査（レビュー）、相手方との交渉サポートまで、どのフェーズを担当していたのかを具体的に記載します。月間の平均取扱件数なども、業務ボリュームを示す指標となります。

業務カテゴリ（2）コンプライアンス・ガバナンス

企業のリスク管理意識の高まりと共に、コンプライアンス・ガバナンス体制の構築・運用経験も高く評価されます。例えば、「社内規程（例。個人情報保護規程、インサイダー取引規程）の整備・改廃」「社内研修（コンプライアンス研修、ハラスメント研修）の企画・実施」「内部通報制度の窓口対応」「個人情報保護法、景表法、下請法といった特定の業法への対応経験」などを具体的に記載します。

業務カテゴリ（3）紛争・訴訟対応

実際に発生した紛争やトラブルへの対応経験も、法務としての実務能力を示す上で重要です。どのような紛争（例。顧客クレーム、債権回収、知的財産権侵害、労働問題など）に対応したのか、また、顧問弁護士（外部法律事務所）とどのように連携して、訴訟やADR（裁判外紛争解決手続）などの解決にあたったのか、その関与の度合いを示します。

業務カテゴリ（4）機関法務・組織再編

株主総会や取締役会といった機関法務のサポート経験（招集通知、想定問答、議事録作成など）も、特に上場企業やその子会社での経験として評価されます。また、M&A、事業譲渡、組織再編（合併、会社分割）といった企業の重要局面において、法務デューデリジェンス（DD）や契約書作成、各種手続きのサポートに関わった経験があれば、それは大きなアピールポイントとなります。

法務の実績をアピールする工夫

法務の業務成果は、営業職の売上のように明確な数値で示しにくいことが多いです。しかし、工夫次第で自身の「貢献度」をアピールすることは可能です。例えば、「契約書審査プロセスの見直し（例。標準契約書の導入）により、審査期間を平均〇日短縮した」「不利な契約条項の修正交渉をサポートし、将来的な〇〇（金額や内容）のリスクを回避した」「社内研修の実施により、〇〇（例。情報漏洩インシデント）の発生件数低減に貢献した」といった形で、定性的な成果や、リスク回避への貢献を具体的に記述します。

活かせるスキル・資格の明記

法務に関連する資格は、専門性の客観的な証明となります。「弁護士」資格はもちろんのこと、「弁理士」「司法書士」などの関連資格や、「ビジネス実務法務検定試験®（〇級）」「個人情報保護士」といった資格も明記します。また、英文契約書のレビュー経験や、TOEICスコア、使用経験のある契約書管理システムなども、スキルとして記載します。

自己PR。法務としてのスタンスと調整能力

自己PR欄では、法務としての専門知識や正確性に加え、自身のスタンスをアピールします。単に「NO」と言うだけの「守り」の法務ではなく、事業部門の目的を理解し、法的なリスクを最小限に抑えながらも事業を推進するための代替案を提示する、「攻め（事業推進）」の法務を意識してきた姿勢は高く評価されます。また、社内の各部門と円滑に連携し、法務の専門知識を分かりやすく伝える「コミュニケーション能力」や「調整能力」も、法務職に不可欠な強みとして強調すべきであります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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