書類選考における希望年収の正しい書き方と合否への影響について

転職活動で履歴書や職務経歴書を作成する際、必ずと言っていいほど目にするのが本人希望記入欄や希望年収欄です。ここに本当の希望額を書いても良いものか、それとも謙虚な姿勢を見せるべきか迷う方は少なくありません。特に年収アップを目指して転職する場合、正直に高い金額を書くことで書類選考で落とされてしまうのではないかという不安がつきまといます。ここでは書類選考における希望年収の適切な書き方や、金額の記載が合否に与える影響、そして年収交渉を行うべき正しいタイミングについて詳しく解説します。

履歴書の希望年収欄はどのように書くのが正解なのか

履歴書やエントリーシートにある希望年収欄への記入は、書類選考の通過率を左右する非常に繊細な要素です。結論から言えば、この段階で具体的な金額を断定的に書くことは避けるのが賢明な戦略です。なぜなら書類選考はあくまで面接に呼ぶべき人物かどうかを判断するスクリーニングの場であり、条件交渉の場ではないからです。

まだあなたのスキルや人柄を十分に伝えきれていない段階で、相場よりも高い希望年収だけが一人歩きしてしまうと、企業側はコストが見合わないと判断し、会う前にお見送りにしてしまうリスクが高まります。一方で低すぎる金額を書けば、自身の市場価値を低く見積もっていると捉えられかねません。書類選考の段階では、お金の話よりもまずは会ってもらうことを最優先にする姿勢が重要です。

原則として貴社の規定に従いますと記載するのが無難な理由

希望年収欄に記載する最も標準的かつ推奨される文言は、貴社の規定に従いますというフレーズです。これは給与条件についてこだわりがないという意味ではなく、会社の評価制度や賃金テーブルを尊重し、そのルールの中で提示される金額を受け入れて検討するという柔軟な姿勢を示すものです。

企業にはそれぞれ独自の給与体系があり、同じ職種でも年齢や等級によって支給額の上限が決まっていることがほとんどです。応募者の希望額がその上限を少しでも超えていると、調整が難しいと判断されてしまう可能性があります。貴社の規定に従いますと記載しておけば、少なくとも条件面での即不採用というリスクを回避でき、面接で詳細なスキルをアピールするチャンスを得ることができます。まずは選考の土俵に乗ることが先決です。

具体的な希望金額を記載したほうが良い例外的なケース

基本的には規定に従いますと書くのがセオリーですが、例外的に具体的な金額を記載したほうが良いケースも存在します。それは現在の年収が高く、転職によって年収が下がることを絶対に避けたい場合や、生活水準を維持するために譲れない最低ライン（最低希望年収）が明確にある場合です。

例えば現年収が600万円で、500万円以下なら転職する意味がないと考えているのであれば、希望年収500万円以上と記載しておくことで、条件に合わない企業とのミスマッチを事前に防ぐことができます。お互いにとって時間の無駄を省くという意味では有効です。ただしこの場合も、希望年収500万円（応相談）のように、相談の余地があることを書き添えておく配慮が必要です。またハイクラス求人やエグゼクティブ層の転職においては、自身の市場価値を明確にするために現年収と希望年収を数字で示すことが求められる場合もあります。

希望年収を記載する際に注意すべき相場観と書き方のマナー

もし具体的な金額を記載する場合は、その金額が妥当なものであるか慎重に検討する必要があります。自分勝手な希望額ではなく、応募する業界や職種の平均年収、そして自身のスキルレベルに見合った市場価値（相場）をリサーチし、そこから大きく逸脱しない範囲で設定することが重要です。

書き方のマナーとしては、総支給額（額面）で記載するのが基本です。手取り金額ではありませんので注意してください。またピンポイントな金額ではなく、500万円から600万円といったようにある程度の幅を持たせて記載すると、企業側も検討しやすくなります。さらに現在の年収と同等以上を希望しますといった表現を用いることで、具体的な数字を出さずに年収維持の意思を伝えるテクニックもあります。

年収交渉は書類選考ではなく面接の後半で行うのが鉄則

転職活動において年収は非常に重要な要素ですが、その交渉を行うベストなタイミングは書類選考の段階ではありません。交渉力が最も高まるのは、面接が進み、企業側がぜひあなたを採用したいと本気で考え始めた最終面接前後、あるいは内定オファーが出る直前です。

企業があなたの能力を高く評価し、どうしても入社してほしいと思っている状態であれば、多少の条件アップの交渉にも応じてくれる可能性が高まります。まだ評価が定まっていない書類選考の段階で条件を主張しすぎると、扱いづらい人材という印象を与えてしまいかねません。書類選考では謙虚な姿勢で通過することに専念し、具体的な条件交渉は内定が見えてきた段階で転職エージェントなどを通じて行うのが、希望年収を実現するための最も確実なルートです。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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