福祉業界（高齢者介護、障害者支援、児童福祉、相談援助など）の転職活動において、職務経歴書は「資格」と「人間性」、そして「実務能力」の3つをバランスよく伝えるための重要書類です。

「人の役に立ちたい」という熱意は大切ですが、それだけでは採用されません。採用担当者は、あなたが「どの規模の施設で」「どのような利用者様に」「どのような支援を行ってきたか」を具体的に知りたいと考えています。ここでは、福祉業界特有のアピールポイントを押さえたフォーマットの選び方と、採用担当者に響く書き方の鉄則について解説します。

福祉業界に最適なのは「逆編年体式」のフォーマット

福祉業界の職務経歴書では、直近の経歴から過去に遡って記載する**「逆編年体式」**のフォーマットを選ぶのが基本です。

福祉の制度やケアの手法は年々変化しています。そのため、採用担当者は「今、どのような現場スキルを持っているか」を最優先で確認します。直近の経験が冒頭に来るこの形式が、最も即戦力性をアピールできます。

作成ツールはWordが一般的です。手書きでも不可ではありませんが、記録業務や計画書作成のIT化が進んでいるため、パソコンで作成すること自体が「事務処理能力がある」という証明になります。

採用担当者が必ずチェックする4つの「現場スペック」

「一生懸命ケアしました」という抽象的な表現は避けましょう。福祉の現場は施設形態によって業務内容が全く異なります。以下の4つの項目を具体的な数字や名称で記載し、あなたの働いていた環境を正確に伝えてください。

1. 施設種別と事業内容

「特別養護老人ホーム」「就労継続支援B型事業所」「放課後等デイサービス」「児童養護施設」など、施設の正式な種別を記載します。

2. 施設規模と利用者数

「入所定員100名（ショートステイ20名含む）」「1日の平均利用者数30名」など、規模感を数字で示します。これにより、多忙さへの耐性や、一人ひとりへのケアの密度が伝わります。

3. 利用者様の層（要介護度・障害支援区分）

「平均要介護度4.2」「重症心身障害児」「認知症の方の割合8割」など、対象者の状態を具体的に書きます。これにより、身体介助のスキルレベルや、緊急時対応の経験値が判断されます。

4. 担当業務と役割

直接処遇（介助・支援）だけでなく、付帯業務や役割も記載します。

• 「個別支援計画の作成・モニタリング」
• 「ご家族への相談援助・連絡調整」
• 「レクリエーション・行事の企画運営」
• 「新人職員の指導（プリセプター）」

【分野別】評価を上げる書き方のポイント

福祉業界といっても、分野によって求められる資質は異なります。それぞれの特性に合わせたアピールが必要です。

高齢者介護・障害福祉（身体）の場合

「身体介助の確実性」と「リスク管理」を強調します。

入浴・排泄・食事介助の経験に加え、誤嚥防止のための工夫や、感染症対策の実施経験、看取り（ターミナルケア）の実績があれば強力なアピールになります。

相談援助・就労支援・精神保健の場合

「調整力」と「関係構築力」を強調します。

利用者様とのラポール（信頼関係）形成の工夫や、関係機関（医療機関、行政、企業など）との連携実績を具体的に記述します。「困難事例に対して多職種連携で解決したエピソード」は非常に高く評価されます。

児童福祉・保育の場合

「安全配慮」と「成長支援」を強調します。

子ども一人ひとりの発達段階に合わせた関わり方や、保護者支援（ペアレント・トレーニングなど）の経験、アレルギー対応などの安全管理実績を記載します。

資格欄は正式名称で正確に

福祉業界は有資格者が優遇される世界です。略称を使わず、正式名称で記載してください。

• × ケアマネ → 〇 介護支援専門員
• × 社福 → 〇 社会福祉士
• × 介福 → 〇 介護福祉士
• × ヘルパー2級 → 〇 訪問介護員2級養成研修課程修了（または現在の制度名に準ずる記載）

また、現在取得に向けて勉強中の資格があれば、「〇〇資格取得に向けて学習中（〇月受験予定）」と記載することで、向上心とキャリアビジョンをアピールできます。

自己PRで伝えるべき「支援の哲学」

フォーマットの最後にある自己PR欄では、スキル以外の「福祉マインド」を伝えます。

• 「利用者主体」の姿勢「支援者がやりたいこと」ではなく、「利用者様が望む生活」を実現するためにどう動いたか、という視点で書きます。
• チームケアへの貢献福祉は一人ではできません。「職員間の情報共有を徹底した」「看護師やPTと連携してケアプランを見直した」など、チームワークを重視する姿勢を示します。

福祉業界の職務経歴書は、あなたの「支援者としての履歴書」です。

施設のスペックや利用者様の状態を具体的に記述できるフォーマットを選び、「どのような環境で、どのような想いを持って支援してきたか」を伝えることで、採用担当者に「この人なら安心して利用者を任せられる」と思わせる書類を作成してください。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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