職務経歴書と「すべての職歴」の記載について

職務経歴書作成と職歴の範囲

転職活動で職務経歴書を作成する際、ご自身のこれまでのキャリアをどこまで記載すべきか、悩むことがあります。特に、短期間で退職した経験や、応募先とは関連性が薄いと感じる過去の職歴について、「すべての職歴」を正直に書くべきか迷う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、職務経歴書はご自身のキャリアを正確に伝えるための公的な書類であるという基本原則があります。

すべての職歴を記載するのが原則

職務経歴書には、原則として、これまで正社員、契約社員、派遣社員として勤務した「すべての職歴」を時系列に沿って正確に記載するのが基本的なルールです。採用担当者は、ご自身がどのような環境で、どのような経験を積んできたのか、そのキャリアの全体像を把握したいと考えています。

職歴を省略した場合のリスク

もし、ご自身にとって不利益になると考え、一部の職歴を意図的に記載しなかった場合、どうなるでしょうか。まず、職歴と職歴の間に不自然な「空白期間（ブランク）」が生まれます。採用担当者はこの空白期間について必ず関心を持ち、面接の場でその理由を問われることになります。そこで曖昧な回答をしてしまうと、かえって信頼を損ねる可能性があります。

経歴詐称と見なされる可能性

さらに重要な点として、職歴の省略や在籍期間の改変は「経歴詐称」と見なされる重大なリスクを伴います。企業側は、採用選考の過程や、入社後の社会保険（厚生年金）や雇用保険の手続きを通じて、ご自身の過去の加入履歴を確認することが可能です。もし、提出された職務経歴書の内容と、客観的な事実（保険の加入履歴など）との間に相違が発覚した場合、その信頼性は著しく損なわれます。最悪の場合、内定が取り消されたり、入社後であっても懲戒解雇の理由となったりする可能性があります。

短期間の職歴も誠実に記載する

たとえ数ヶ月といった短期間で退職した職歴であっても、それはご自身のキャリアの一部です。その事実を隠すのではなく、職務経歴書には客観的な事実（在籍期間、業務内容など）を簡潔に記載することが、誠実な対応と言えます。なぜ短期間での退職に至ったのか、その反省点をどのように次のキャリアに活かそうとしているのかをご自身の言葉で説明できるように準備しておくことが、面接対策としても重要です。

アルバイト・パート経験の扱い

「すべての職歴」に、アルバイトやパートタイムの経験を含めるかどうかは、状況によって判断が異なります。学生時代のアルバイトや、応募先企業の業務と関連性のない短期間のものは、通常記載する必要はありません。しかし、卒業後にアルバイト経験のみである場合や、正社員の職歴の間に長期のアルバイト・パート期間がある場合（空白期間の説明となる場合）、あるいはその経験が応募先の業務に直接活かせる場合は、アピールの一環として記載することが推奨されます。

誠実な情報開示が信頼の第一歩

職務経歴書は、ご自身の経験を採用担当者に正確に伝え、信頼関係を築くための最初のステップです。不安な点（短期間の職歴など）があったとしても、それを隠すことなく誠実に記載し、ご自身のキャリアと前向きに向き合う姿勢を示すことが、転職成功への確実な道となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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