代表取締役の経験を最強の武器にする職務経歴書の書き方と再就職戦略

起業し、会社のトップとして経営を担った経験は、何にも代えがたい貴重なキャリアです。しかし、いざ転職活動（再就職）をしようとすると、その特殊な経歴を職務経歴書にどのように落とし込めばよいのか、頭を抱える方は少なくありません。

元経営者の転職においては、書き方ひとつで「即戦力のスーパープレイヤー」と評価されることもあれば、「使いづらそうな人材」と敬遠されてしまうこともあります。ここでは、代表取締役としての経験を、企業が求める「価値あるビジネススキル」として正しく翻訳し、書類選考を突破するための書き方について解説します。

採用担当者が元経営者に抱く期待と懸念

まず理解すべきは、企業側が元代表取締役に対してどのような印象を持っているかという点です。ここを理解することで、職務経歴書で強調すべきポイントと、払拭すべき懸念点が見えてきます。

企業が期待しているのは、圧倒的な当事者意識と経営視点です。資金繰りから営業、組織運営まで、すべての責任を負ってきた経験からくる「視座の高さ」や、困難な状況を打破する「バイタリティ」は、一般的な従業員にはない強みです。

一方で、懸念点も存在します。「プライドが高く、上司の指示に従えないのではないか」「現場の泥臭い仕事を嫌がるのではないか」「前の会社のやり方を押し付けてくるのではないか」といった点です。したがって、職務経歴書では、経営者としての実績をアピールしつつ、これらの懸念を払拭するような「柔軟性」や「組織への適応力」を示すことが戦略の鍵となります。

会社概要と事業規模を詳細に明記する

代表取締役の経歴を見る際、採用担当者はまず「どのような規模の会社を経営していたのか」を確認します。これによって、あなたが担っていた責任の重さや、業務の幅広さを推測するためです。

職務経歴書の冒頭または各職歴の欄には、必ず会社概要を詳細に記載してください。具体的には、事業内容、設立年、資本金、年商（売上高）、従業員数、拠点数といった情報です。特に「年商」と「従業員数」は、マネジメントの規模感を示す重要な指標となります。これらを数字で明記することで、あなたが中小企業のプレイングマネージャーだったのか、ある程度の組織を統括していたのかが客観的に伝わります。

経営実績と実務能力を分けて記載する

代表取締役の業務は多岐にわたりますが、職務経歴書では「経営管理（マネジメント）」の側面と、「実務（プレイヤー）」の側面を分けて書くと、スキルが伝わりやすくなります。

経営者としての実績（マネジメント側面）

ここでは、経営数字に対するコミットメントや組織作りについて記載します。「創業から〇年で年商〇億円を達成」「黒字化を実現し、〇期連続増益を達成」「資金調達を成功させ新規事業を立ち上げ」といった定量的な成果を中心に書きます。また、銀行交渉や採用活動、人事制度の構築など、経営資源（ヒト・モノ・カネ）をどのように動かしたかも重要なアピールポイントです。

現場担当者としての実績（プレイヤー側面）

特に再就職を目指す場合、この「実務能力」の記述が非常に重要です。社長であっても、トップ営業として現場を回っていたり、自らコードを書いて開発していたりした場合は、その内容を詳細に書きます。「自らトップセールスとして年間〇件の新規契約を獲得」「マーケティング責任者としてWeb広告運用を実働」など、現場仕事も厭わず、高いレベルで遂行できることを示します。これにより、「口だけ出す人」という懸念を払拭し、即戦力性をアピールできます。

廃業や倒産を経験している場合の書き方

会社をたたんで転職活動をする場合、その事実を隠す必要はありません。むしろ、清算業務を最後まで責任を持ってやり遂げた経験は、責任感の強さとして評価されることがあります。

職務経歴書の退職理由欄には、「会社清算に伴い退任」「業績不振による事業譲渡のため退任」など、事実を簡潔に記載します。重要なのは、その経験から何を学び、どう次の仕事に活かすかです。「経営の難しさを痛感したからこそ、次は組織の一員として、会社の利益に貢献したいという思いが強い」といった謙虚かつ前向きな姿勢を自己PRなどで補足することで、ネガティブな印象を「失敗から学べる人材」というポジティブな評価へ転換させることができます。

プレイヤーとしての適性を示す自己PR

自己PR欄では、経営者としての視座の高さを持ちつつも、一従業員として組織に貢献する覚悟があることを伝えます。

経営者視点を持つ現場担当者

「経営者の孤独やプレッシャーを知っているからこそ、上司や経営陣の意図を汲み取り、先回りして行動できます」というアピールは強力です。単なる作業者ではなく、会社の利益を最大化するために自律的に動ける「経営者視点を持ったフォロワー」としてのポジションを確立します。

協調性とリセットする覚悟

「過去の肩書きに固執せず、ゼロから学ぶ姿勢で業務に取り組みます」という謙虚なスタンスを明文化することも大切です。新しい組織の文化やルールを尊重し、周囲と協調して仕事を進められる柔軟性をアピールしてください。

代表取締役の経験は、決して転職の足枷ではありません。それは、ビジネスの全体像を理解し、究極の責任感を背負った者だけが持つ強力な武器です。その経験を、応募先の企業が求める形に丁寧に整え、自信を持って職務経歴書に表現してください。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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