職務経歴書はどこまでさかのぼるか・記載すべき職歴の範囲

転職活動において、職務経歴書はご自身のキャリアと能力を応募先企業に伝えるための重要な書類あります。その作成にあたり、「どこまでさかのぼって」ご自身の職歴を記載すれば良いのか、特に社会人経験が長くなると、その範囲に悩む方もいらっしゃるかもしれません。採用担当者に経歴を正確に、かつ効果的に伝えるための基本的な考え方について解説します。

職務経歴書作成と記載範囲の原則

まず、職務経歴書の基本的な原則として、ご自身がこれまでに経験してきた職歴は、原則として「すべて記載する」必要あります。履歴書がご自身の基本的なプロフィールを示すものであるのに対し、職務経歴書はご自身のキャリアの全体像を、誠実に伝える役割があるためです。

職歴を省略した場合のリスク

ご自身にとって不利になると考え、一部の職歴（例：短期間で退職した会社など）を意図的に記載しなかった場合、どうなるでしょうか。その結果、職歴と職歴の間に不自然な「空白期間（ブランク）」が生まれることになります。採用担当者は、その期間何をしていたのかについて必ず関心を持ち、面接の場でその理由を問われることになります。また、入社手続き時の社会保険の加入履歴などから、後日事実と異なる記載が判明した場合、経歴詐称と見なされ、信頼を失う可能性もあります。

社会人経験が長い場合のまとめ方

すべての職歴を記載する原則はありますが、社会人経験が非常に長く、例えば２０年、３０年とキャリアを積んできた方の場合、すべての職歴を同じ熱量で、詳細に記述していくと、書類の枚数が膨大になり、かえって要点が伝わりにくい職務経歴書になってしまいます。そのため、情報の「強弱」をつける工夫が必要となります。

採用担当者が重視する経験

中途採用において採用担当者が最も重視するのは、応募者が「今、どのようなスキルを持っているか」であります。そのため、ご自身のキャリアの中でも「直近の経験」（例えば、直近の５年から１０年程度）が、即戦力性を判断する上で詳しく確認される部分となります。

古い職歴（昔の会社）の扱い方

したがって、職務経歴書を作成する際は、直近の職歴については、担当した業務内容、実績、工夫した点などを具体的に詳しく記述します。一方で、１０年以上前といった「昔の会社」の経歴や、現在の応募先の職務内容との関連性が低いとご自身で判断される過去の経験については、記述を簡潔にまとめるのが賢明な方法あります。例えば、在籍期間、会社名、所属部署、主な業務概要などを数行で簡潔に記す程度に留めます。

誠実な情報開示と読みやすさの両立

職務経歴書は、ご自身のキャリアを誠実に伝える書類あります。どこまでさかのぼるか迷った際は、「すべての職歴を記載する」という正確性を担保しつつ、採用担当者が求める情報を優先して伝える（古い情報は簡潔にする）という「読みやすさ」を両立させることが、書類選考を通過する鍵となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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