転職活動の履歴書。「本人希望欄」への入社可能日の書き方

転職における履歴書の「本人希望欄」と「入社可能日」

転職活動において履歴書を作成する際、「本人希望欄」という項目がございます。この欄は、応募者が企業に対して入社にあたり「絶対に譲れない条件」を伝えるための項目でありますが、同時に、選考プロセスを円滑に進めるための「連絡事項」を伝える重要な役割も持っています。

特に、現在も企業に勤務している「在職中」の方にとって、内定後に「いつから入社できるのか（入社可能日）」という情報は、採用担当者が選考スケジュールや入社後の人員計画を立てる上で、非常に重要な参考情報となります。

なぜ「入社可能日」の目安を記載するのか

採用担当者は、在職中の応募者が内定を受諾した後、すぐに退職できるわけではなく、現職（前職）での業務の引き継ぎや退職手続きにある程度の期間が必要であることを理解しています。

本人希望欄に「入社可能日」の目安を記載することは、応募者がこうした引き継ぎなどを誠実に行う意思があることを示すと同時に、採用担当者への配慮となり、その後の選考や入社時期の調整がスムーズに進むことが期待できます。

「入社可能日」の具体的な書き方（ケース別）

自身の状況に応じて、入社可能日の目安を「本人希望欄」に簡潔に記載します。

ケース1：既に退職しており、すぐにでも入社可能な場合

既に離職中であり、内定が出ればいつでも入社できる状態の場合です。その旨を明確に伝えると、採用担当者は計画を立てやすくなります。

例文：「現在離職中のため、即日入社可能です。」

例文：「〇〇年〇月〇日より入社可能です。」

（※もし、特に急いでいない場合や、他に譲れない条件がない場合は、「貴社（御社）の規定に従います。」と記載するのが最も一般的でございます。）

ケース2：在職中であり、退職日が未定の場合（最も多いケース）

現在も在職中であり、これから退職交渉や引き継ぎを行う場合です。法律上や就業規則上の規定（例。退職申し出から1ヶ月後）や、業務の引き継ぎに必要な現実的な期間（一般的には1ヶ月から2ヶ月程度）を考慮し、その「目安」を記載します。

例文：「現在在職中ですが、内定をいただき次第、速やかに退職手続きと引き継ぎを行い、〇ヶ月程度（あるいは〇週間程度）での入社が可能です。」

例文：「内定後、引き継ぎに約1ヶ月半ほど要する見込みです。入社可能日につきましては、内定後にご相談させていただけますと幸いです。」

ケース3：在職中であり、退職日が確定している場合

既に現職（前職）との退職交渉が完了しており、最終出社日や正式な退職日が確定している場合です。これは、採用担当者にとって最も明確な情報となります。

例文：「現職（前職）の都合により、〇〇年〇月〇日 退職予定のため、〇〇年〇月〇日以降の入社が可能です。」

「本人希望欄」に記載する他の項目とのバランス

「本人希望欄」は、あくまで「絶対に譲れない条件」を記載する場であります。入社可能日の目安以外に、どうしても譲れない条件（例。希望する特定の職種、勤務地、育児や介護のための時短勤務など）があれば併記しますが、給与や待遇といった「交渉」すべき内容をここに詳細に記載するのは避けるのが一般的であります。

もし、入社可能日の目安以外に特に記載すべき譲れない条件がない場合は、「貴社（御社）の規定に従います。」という一文と併せて、入社可能日の目安を記載するか、あるいは「貴社（御社）の規定に従います。」のみを記載しても問題ございません。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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