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教員の転職を成功に導く履歴書職歴欄の書き方と民間企業へのアピール術

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教員の職歴は特殊な用語と書き方のルールを押さえることが第一歩

教員から民間企業への転職、あるいは別の教育機関への転職を考える際、履歴書の職歴欄をどのように書けばよいか戸惑う方は非常に多くいらっしゃいます。一般的な会社員とは異なり、教員には「採用」「赴任」「異動」「辞職」といった独自の用語や慣習が存在するため、それをそのまま書いてよいのか、ビジネス用語に直すべきか判断に迷うところです。

採用担当者は、応募者が教員として「どのような雇用形態で」「どのような規模の学校で」「どのような役割を担ってきたか」を正確に知りたいと考えています。特に民間企業への転職の場合、学校という閉じた世界での経験を、いかにビジネスでも通用するスキルとして伝えられるかが合否を分けるポイントになります。ここでは、教員特有の経歴を正しく、かつ魅力的に伝えるための職歴欄の書き方を徹底解説します。

公立学校と私立学校で異なる「入社」の表現方法

教員の職歴を書く際、まず注意すべきなのは「公立」か「私立」かによる書き出しの違いです。それぞれ雇用主が異なるため、適切な表現を用いる必要があります。

【公立学校の場合】

公立学校の教員は地方公務員ですので、「入社」という言葉は使いません。基本的には「採用」や「着任(赴任)」を使います。

書き方の例としては、採用された自治体名と配属校をセットで記載します。

  • 「令和〇年〇月 東京都公立学校教員 採用」
  • 「同月 〇〇区立△△中学校 着任(赴任)」このように、どこの自治体に採用され、具体的にどこの学校に配属されたかが分かるように記載します。

【私立学校の場合】

私立学校の場合は、学校法人に雇用される形になりますので、「入社」または「採用」を使います。

  • 「令和〇年〇月 学校法人〇〇学園 採用(入職)」
  • 「同月 △△高等学校に配属」法人名と学校名を省略せずに正式名称で記載することがマナーです。

常勤・非常勤・臨時的任用などの雇用形態を明確にする

教員の働き方は多様であり、正規採用(教諭)以外にも、常勤講師(臨時的任用教員)や非常勤講師として勤務するケースが多々あります。これらは職歴欄で明確に区別して記載する必要があります。

  • 正規採用の場合: 特記なし、または「教諭として採用」と記載。
  • 常勤講師(臨時的任用)の場合: 「東京都公立学校 臨時的任用教員として採用」「〇〇区立△△小学校 着任(常勤講師)」などと明記。
  • 非常勤講師の場合: 「学校法人〇〇学園 非常勤講師として採用」と記載。

特に常勤講師としてフルタイムで働いていた経験は、担任を持ったり部活動顧問をしたりと、正規教員と変わらない業務をこなしていることが多いため、単に「講師」とするだけでなく、「常勤」であることを明記して業務の密度をアピールすることが重要です。

異動や配属変更の際の正しい用語と書き方

公立学校の教員は数年おきに異動があります。この場合、一般企業で言う「転勤」や「部署異動」にあたりますが、履歴書では「異動」や「赴任」と書くのが一般的です。

  • 「令和〇年4月 〇〇市立□□中学校へ異動(赴任)」

このように時系列に沿って勤務校の変遷を記載します。私立学校で法人内異動があった場合も同様です。また、学校が変わっていなくても、役割が大きく変わった場合(例:教務主任に昇進、学年主任を担当など)は、その旨を記載することでキャリアアップをアピールできます。

  • 「令和〇年4月 同校にて学年主任を拝命」といった記述を加えると、マネジメント経験があることの証明になります。

担任・部活動・校務分掌を記載して実務能力を伝える

単に「〇〇学校勤務」と書くだけでは、あなたが何をしてきたのかが見えません。職歴欄の行間やカッコ書きを活用して、具体的な担当業務を記載しましょう。ここが独自性を出す最大のポイントです。

  • 担当教科と学年: 「担当教科:国語(中学1~3年)、3学年担任」
  • 部活動顧問: 「バスケットボール部顧問(県大会出場に導く)」
  • 校務分掌(係活動): 「進路指導主事として年間〇名の進路決定をサポート」「ICT推進担当としてタブレット端末の導入を主導」

これらの情報は、職務経歴書で詳しく書く内容の「見出し」となります。特に民間企業への転職を目指す場合、部活動顧問は「組織運営・マネジメント力」、校務分掌は「企画・事務処理能力」、保護者対応は「折衝・クレーム対応力」として評価されます。ビジネススキルを連想させるキーワードを盛り込む意識が大切です。

民間企業へアピールするための「スキルの翻訳」テクニック

教員の世界だけで通じる専門用語(例:分掌、生徒指導、学習指導要領など)をそのまま履歴書に書くと、民間企業の採用担当者にはピンと来ないことがあります。職歴欄や自己PR欄では、教員の業務をビジネス用語に「翻訳」して伝えるテクニックが有効です。

  • 「学級経営」→「クラス運営を通じたリーダーシップとチームビルディング」
  • 「授業」→「分かりやすく伝えるプレゼンテーション能力」
  • 「保護者対応」→「多様なステークホルダーとの合意形成・対人折衝力」
  • 「行事運営」→「プロジェクトマネジメントと段取り力」

このように言い換えることで、教員経験が特殊なものではなく、ビジネスの現場でも即戦力として活かせるポータブルスキル(持ち運び可能なスキル)であることを印象づけることができます。

退職理由の書き方と年度末退職の配慮

最後に退職の記載についてです。公立学校の場合、法的には「辞職」となりますが、履歴書上では「一身上の都合により退職」と書いて問題ありません。任期付きの講師であった場合は「任期満了により退職」と書くのが正確です。

また、在職中で年度末(3月末)での退職を予定している場合は、

  • 「現在に至る(令和〇年3月31日 退職予定)」と明記しておくと親切です。教員の場合、年度途中の退職は生徒への影響が大きいため、年度末まで責任を持って勤め上げる姿勢を示すことは、責任感の証明としてプラスに働きます。

教員の職歴は、書き方次第で「世間知らず」とも「高度な対人スキルを持つプロフェッショナル」とも受け取られます。自信を持って経験を言語化し、新しいキャリアへの切符を掴み取ってください。

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キャリアアドバイザー
人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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