履歴書の職歴欄における「会社都合退職」の正しい書き方と採用担当者に与える印象

会社都合退職は一身上の都合とは明確に区別して記載する必要があります

転職活動において履歴書の職歴欄を作成する際、退職理由の書き方は非常に重要なポイントとなります。一般的に、自己都合で退職した場合は「一身上の都合により退社」と記載しますが、倒産やリストラなど会社側の事情で退職した場合は、この定型句を使ってはいけません。会社都合であるにもかかわらず「一身上の都合」と書いてしまうと、ご自身の意思で辞めたと誤解され、場合によっては転職回数が多いことや定着性を懸念される材料になってしまう可能性があります。

会社都合退職とは、労働者本人の意思に関わらず、雇用契約が終了することを指します。履歴書は公的な性格を持つ文書であり、事実を正確に伝える義務があります。また、失業給付の受給条件などにおいても自己都合と会社都合では扱いが大きく異なります。書類選考の段階から事実を正しく記載することは、あなた自身のキャリアを守り、採用担当者に正しい情報を伝えるための第一歩となります。ここでは、会社都合退職に該当するケースと、履歴書上での適切な表現方法について解説します。

会社都合退職に該当する具体的なケースと判断基準

どのようなケースが会社都合退職にあたるのかを正しく理解しておくことが大切です。最も分かりやすい例は、勤務先が倒産した場合や、事業所の閉鎖・縮小に伴い解雇された場合です。これらは労働者の責任ではないため、完全に会社都合となります。また、経営不振による人員整理、いわゆるリストラによって退職を余儀なくされた場合もこれに該当します。

さらに、労働契約の締結時に明示された労働条件と、実際の労働条件が著しく異なっていたために退職した場合や、給与の未払いや大幅な減額があった場合、あるいは深刻なハラスメント被害を受けて退職せざるを得なかった場合なども、ハローワーク等の認定によっては会社都合（特定受給資格者）として扱われることがあります。ただし、履歴書に記載する際は、ハローワークの認定云々よりも、客観的に見て「会社の事情による退職」であるかどうかが基準となります。ご自身の退職理由がどちらに分類されるか迷う場合は、離職票の区分を確認するのが確実です。

履歴書への具体的な書き方と表現のマナー

実際に履歴書の職歴欄へ記載する際は、簡潔かつ正確に表現することが求められます。倒産やリストラなど、明らかに会社側に要因がある場合は、退職年月の横に「会社都合により退社」と明記します。これが最も標準的で間違いのない書き方です。自己都合ではないことを明確にするために、遠慮せずに堂々と記載してください。

もし、より具体的な事情を伝えた方が誤解を招かないと判断される場合は、理由を付け加えることも可能です。例えば、会社が倒産した場合は「勤務先企業の倒産により退社」、部署の縮小や閉鎖による場合は「事業所閉鎖により解雇」や「業績不振による整理解雇のため退社」といった表現を用います。ただし、履歴書の職歴欄はスペースが限られているため、あまり詳細に事情を書きすぎると読みづらくなります。基本的には「会社都合により退社」で統一し、詳細な経緯については職務経歴書や面接の場で補足するというスタンスがスマートです。

早期退職優遇制度や希望退職を利用した場合の書き方

企業の業績悪化などに伴い、早期退職優遇制度や希望退職者の募集が行われ、それに応募して退職したケースについては書き方に注意が必要です。これらは形式上、労働者が自ら手を挙げて退職しているため、自己都合の側面もありますが、会社側が人員削減を目的として実施している施策であるため、一般的には会社都合（またはそれに準ずる扱い）とみなされます。

この場合の履歴書への書き方としては、「会社都合により退社」としても間違いではありませんが、より正確に状況を伝えるために「希望退職制度に応募し退社」や「早期退職優遇制度利用により退社」と記載することをお勧めします。これにより、単なる解雇ではなく、会社の制度を利用して円満に退職したというニュアンスを含めることができます。採用担当者もこうした制度の存在は理解していますので、ネガティブな印象を持たれることは少なく、むしろキャリアの転換点として前向きに捉えられることもあります。

会社都合と書くことで得られる選考上のメリット

「会社都合」と書くことに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、転職活動においては、むしろメリットになる側面が大きいです。最大のメリットは、離職の原因が応募者の能力不足や人間関係のトラブル、あるいは忍耐力不足によるものではないことを証明できる点です。不可抗力による退職であることを示せれば、仮に勤務期間が短かったとしても、早期離職のマイナス評価を回避することができます。

採用担当者は、応募者が自社で長く活躍してくれるかを懸念しています。会社都合退職であれば、本人は働き続ける意欲があったにもかかわらず、環境要因で辞めざるを得なかったということが伝わります。そのため、採用担当者は「環境さえ整えば定着してくれる人材だ」と判断しやすくなります。事実を隠して「一身上の都合」と書いてしまうと、逆に「飽きっぽいのではないか」「何かトラブルがあったのではないか」と勘繰られてしまうリスクがあるため、正直に書くことが信頼獲得への近道です。

ネガティブな事情を面接でポジティブに変換する準備

履歴書に「会社都合により退社」と記載した場合、面接では必ずその詳細について質問されます。その際は、会社の批判や恨み節を言うのではなく、事実を淡々と伝えた上で、その経験をどう次のキャリアに活かしたいかという未来志向の話に繋げることが重要です。

例えば、「会社の経営状況が厳しくなり退職となりましたが、最後まで業務の引き継ぎを全うしました。この経験から、企業の安定成長に貢献することの重要性を学び、御社では売上拡大に貢献したいと考えています」といったように伝えます。予期せぬ退職という逆境を乗り越え、前向きに転職活動に取り組んでいる姿勢を見せることで、会社都合退職という事実を、あなたの強さや意欲をアピールする材料に変えることができます。履歴書での正確な記述と、面接での前向きな説明、この両輪で採用担当者の心を掴んでください。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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