履歴書の「令和元年」。平成31年との違いと、年号表記の正しい統一ルール

履歴書作成と「令和元年」の悩み

転職活動で履歴書を作成する際、年号の表記は非常に重要な項目です。特に、キャリアの中で元号が変わったタイミングを経験していると、その書き方に迷うことがあります。

その代表例が「平成31年」と「令和元年」が混在した、西暦2019年です。

「この年の卒業・入社は、どちらで書くべきか？」「元年と1年、どちらが正しいか？」といった疑問は、多くの方が持つものです。ここでは、この年号表記の正しいルールについて解説します。

「平成31年」と「令和元年」は、どちらも西暦2019年

まず、事実関係を整理しましょう。西暦2019年は、年の途中で元号が切り替わりました。

• 平成31年： 2019年1月1日〜2019年4月30日
• 令和元年： 2019年5月1日〜2019年12月31日

「元年（がんねん）」とは「1年」と同じ意味ですので、履歴書に「令和1年」と記載しても間違いではありません。ただし、一般的には「令和元年」と記載する方が自然です。

和暦（元号）で記載する場合のルール

もし、履歴書全体を和暦（元号）で統一して作成する場合、2019年の出来事は、その「日付」によって記載する元号が変わります。

例えば、2019年3月に大学を卒業した場合、その日付は4月30日以前ですので、学歴欄には「平成31年3月 〇〇大学 卒業」と記載します。

一方で、2019年6月に企業に入社した場合、その日付は5月1日以降ですので、職歴欄には「令和元年6月 株式会社〇〇 入社」と記載するのが正しい書き方です。

【最重要】転職（中途採用）では「西暦」統一が最適解

このように、和暦での記載は元号の切り替わり時期に混乱を招きやすくなります。

そこで、現代の転職活動（中途採用）において、最も推奨され、合理的とされる解決策が、履歴書全体を「西暦（せいれき）」で統一することです。

「平成31年」や「令和元年」といった和暦を一切使わず、「2019年」と記載します。

なぜ「西暦」統一が推奨されるのか

西暦での統一が推奨されるのには、明確な理由があります。

一つは、セットで提出する「職務経歴書」との整合性です。職務経歴書はパソコンで作成するのが一般的であり、その多くは西暦で記載されます。応募書類全体で年号の表記を統一するのがビジネスマナーです。

また、西暦はビジネス文書の標準であり、採用担当者が時系列を直感的に把握しやすいという利点もあります。「昭和から平成」「平成から令和」といった、複数の元号をまたぐキャリアであっても、西暦であれば混乱なく記載できます。

年号表記の「絶対ルール」は「混在させない」こと

「平成元年」をどう書くか、という問題以上に重要な、履歴書における年号の「絶対ルール」があります。それは、**「和暦と西暦を混在させない」**ことです。

例えば、「生年月日は和暦（平成元年）」なのに、「学歴・職歴欄は西暦（2019年）」になっている、といった表記の「混在」が、最も避けるべき状態です。

これは、採用担当者に「注意力が不足している」「読み手への配慮が足りない」といった、マイナスの印象を与えかねません。

和暦で書くと決めたら、提出日の日付から全て和暦で。西暦で書くと決めたら、全て西暦で。この「統一」が、何よりも重要です。

正確な年号記載が信頼の第一歩

「平成元年」の扱いに迷った際は、ご自身の経歴を正確に伝えるためにも、「西暦」での統一を検討することをお勧めします。曖昧な記憶に頼らず、「年号早見表」などを活用して正確に確認し、丁寧な書類作成を心がけることが、採用担当者からの信頼を得る第一歩となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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