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履歴書の「NPO法人」経験の書き方。正しい記載とアピールのコツ

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NPO法人の経験は、転職(中途採用)でどう見られるか

転職活動において、NPO法人(特定非営利活動法人)での勤務経験は、一般企業での経験と同様に、あなたのキャリアを示す立派な「職歴」です。「NPOだから」といって、選考で不利になることはありません。むしろ、採用担当者は、NPO特有の環境で培われたスキル、例えば「多様な関係者(ボランティア、行政、支援者)との調整能力」や、「限られたリソース(予算、人員)の中で成果を出す実行力」、「社会貢献への高い意識」などを、ポジティブに評価する可能性があります。大切なのは、その経験をどう履歴書に落とし込むかです。

【最重要】「NPO法人」の正式名称の書き方

履歴書は公的な応募書類です。職歴欄には、必ず「正式名称」を記載するのがビジネスマナーです。「(NPO法人)〇〇」といった略称(りゃくしょう)は、日常では使いますが、履歴書には適していません。法人登記されている正式な名称、つまり「特定非営利活動法人(とくていひえいりかつどうほうじん)」から記載する必要があります。これが、あなたの仕事の「正確性」を示す第一歩です。

「入社」と「入職」どちらを使うべきか

職歴欄で使う言葉にも注意が必要です。「入社」は、文字通り「会社(株式会社、有限会社など)」に入る場合に使います。NPO法人は、営利企業である「会社」とは組織形態が異なります。そのため、NPO法人や、病院(医療法人)、役所(公的機関)などの場合は、「入社」ではなく「入職(にゅうしょく)」という言葉を使うのが、より正確で適切な書き方とされています。辞める際も「退社」ではなく「退職」を使います。

職歴欄への具体的な記載例

これまでのルールを踏まえ、職歴欄には以下のように記載します。年号(西暦・和暦)は、履歴書全体で必ず統一します。

(学歴)

(職歴)

〇〇年〇月 特定非営利活動法人〇〇 入職

(〇〇(事業名)のプロジェクト運営、および助成金申請業務に従事)

〇〇年〇月 一身上の都合により退職

以上

NPO経験を「強み」に翻訳するアピール術

履歴書の「自己PR」欄や「職務経歴書」では、NPOでの経験を「ビジネススキル」に翻訳してアピールすることが重要です。「社会貢献を頑張った」という抽象的な表現では、採用担当者には響きません。例えば、ボランティアの管理経験は「多様なメンバーをまとめたリーダーシップ(指導力)」、限られた予算でのイベント運営は「高いコスト意識と計画実行力」、助成金の申請業務は「論理的な資料作成能力と折衝(せっしょう)能力」としてアピールできます。

もし「ボランティア(無給)」だった場合の書き方

もし、NPOでの活動が「職員(有給)」ではなく、「ボランティア(無給)」であった場合、それを「職歴」欄に記載するのは避けるべきです。職歴欄は、原則として「雇用契約」に基づいた経歴を記載する場所です。ただし、その活動が応募先で活かせる強みである場合や、職歴の「空白期間(ブランク)」を説明する上で重要な場合は、履歴書の「自己PR」欄や「特記事項」欄に、活動内容を具体的に記載するのが効果的です。

結論。NPO経験は、あなたの「主体性」を示す武器

NPO法人(特定非営利活動法人)での勤務経験は、一般企業への転職において、決して不利になるものではありません。むしろ、その経験は、営利企業とは異なる環境で培われた「主体性」や「課題解決能力」を示す、貴重なキャリアです。履歴書には、その経歴を「正式名称」で、かつ「入職」といった正しい言葉で記載することが、あなたのビジマナーと正確性を伝える第一歩となります。自信を持って、その経験をアピールしましょう。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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