履歴書の「平成元年」。西暦何年？ 年号の統一ルールと書き方

履歴書を作成する際、特に「平成元年（へいせいがんねん）」前後や、昭和から平成の切り替わり時期に生まれた方は、ご自身の生年月日や学歴・職歴の年号をどう書けばよいか、迷うことが多くあります。

「平成元年」とは西暦何年か、また「平成1年」と書くべきか。これは、転職活動（中途採用）において、応募書類の「年号表記」をどう扱うかという、重要なビジネスマナーの問題の一部です。

ここでは、採用担当者に「丁寧な書類作成ができる」という印象を与えるための、正しい年号の書き方について解説します。

1. 「平成元年」とは？

まず、「平成元年」とは「平成1年」のことであり、西暦では**「1989年」**にあたります。

（※昭和64年も1989年1月1日〜1月7日までの期間ですが、履歴書は生年月日などの日付で判断するため、1989年1月8日以降が平成元年です）

「履歴書 年号 早見表」などで検索すると、ご自身の生年月日や卒業年が西暦・和暦のどちらで何年にあたるかを、正確に確認できます。

2. 履歴書には「平成元年」と「平成1年」どっちを書く？

もし、履歴書を「和暦（日本の元号）」で作成する場合、「平成元年」と「平成1年」のどちらを書いても、それ自体が間違いとして扱われることはありません。

ただし、履歴書全体で「平成2年」「平成3年」と数字を使うことを考えると、表記の統一感を出すためには**「平成1年」**と記載する方が、よりすっきりと整った印象になります。

（例：生年月日欄に「平成1年〇月〇日」）

3. 【最重要】「元年か1年か」より「年号の統一」が絶対ルール

この「元年か1年か」という悩みよりも、遥かに重要な「絶対のルール」があります。

それは、履歴書に記載するすべての年号表記を、**「西暦（1989年など）」か「和暦（平成1年など）」の、どちらか一方に「完璧に統一する」**ことです。

採用担当者が困る「NGな混在」の例

• 生年月日は「和暦（昭和・平成）」
• 学歴・職歴欄は「西暦」
• 資格取得日は「和暦（令和）」

このような表記の「混在」が、最も避けるべき状態です。

採用担当者があなたの経歴を時系列で把握（「この人は何歳で、何年間この会社にいたのか」）するのに手間がかかり、「読み手への配慮が足りない」「注意力が不足している」といった、マイナスの印象を与えかねません。

4. 転職活動（中途採用）では「西暦」が推奨される理由

どちらで統一しても間違いではありませんが、現代の転職活動（特にパソコンで応募書類を作成する場合）においては、「西暦」で統一することを強く推奨します。

その理由は、以下の通りです。

1. 職務経歴書との整合性

転職活動では、履歴書とセットで「職務経歴書」を提出します。この職務経歴書は、パソコンで作成するのが主流であり、通常は「西暦」で記載します。応募書類全体で表記を統一するのがマナーであるため、履歴書も西暦に合わせるのが合理的です。

2. ビジネス文書の標準

多くの企業で使われるビジネス文書（メール、資料）は西暦が標準です。履歴書もこれに合わせる方が自然です。

3. 元号またぎの簡便さ

キャリアの中で「平成」から「令和」へ元号が変わった場合、和暦で記載すると時系列が分かりにくくなることがありますが、西暦（例：2019年）で統一しておけば、混乱がありません。

5. 「平成元年（1989年）」生まれの記載例

もし「西暦」で統一すると決めた場合、平成元年（1989年）生まれの方は、生年月日欄に「1989年〇月〇日」と記載します。

そして、履歴書の「日付」欄（提出日）や、「学歴・職歴」「資格」の欄も、すべて西暦で統一します。

「満年齢」の計算も忘れずに

年号の記載と合わせて、「満年齢」も正確に記載する必要があります。

この満年齢は、「履歴書の提出日（記入日）」時点で計算します。

例えば、1989年11月10日生まれの方が、2025年11月7日に履歴書を提出する場合、満年齢はまだ誕生日を迎えていないため「35歳」ではなく**「34歳」**となります。

この計算が合っていないと、年号の統一ができていても「注意不足」と判断されるため、気をつけましょう。

6. 結論。「平成元年」の疑問は、「西暦統一」で解決

「平成元年」をどう書くかという悩みは、履歴書の年号を「西暦」で統一すると決めることで、すべて解決します。

曖昧な記憶に頼らず、「年号早見表」などを活用してご自身の経歴を正確に「西暦」で把握し、記載すること。

その「丁寧さ」こそが、あなたの信頼性を高め、書類選考を通過するための確実な第一歩となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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