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履歴書の職歴欄における「退社」と「退職」の正しい使い分けと書き方マナー

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転職活動で履歴書を作成する際、職歴欄の最後に書く言葉として「退社」と「退職」のどちらを使えばよいのか迷う方は少なくありません。日常会話では同じ意味で使われますが、履歴書という公的な書類においては、それぞれの言葉が持つニュアンスや適した場面が異なります。

言葉の選び方一つでビジネスマナーの理解度を判断されることもあります。ここでは「退社」と「退職」の正しい使い分けのルールや、ケース別の退職理由の書き方、そして在職中の記載方法について詳しく解説します。

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「退社」と「退職」の使い分けに関する基本ルール

履歴書の職歴欄において、会社を辞めたことを記載する際には、その組織の形態に合わせて言葉を選ぶのが一般的です。

一般企業の場合は「退社」を使用するのが通例

株式会社や有限会社などの民間企業に勤めていた場合は、「入社」に対応する言葉として「退社」を使用するのが最も一般的です。

  • 記入例: 一身上の都合により退社

公務員や医療・教育機関の場合は「退職」を使用する

公務員、病院、学校法人、団体職員などの場合は、会社組織ではないため「入社」ではなく「入職」「入庁」「奉職」といった言葉を使います。それに対応する形で、辞める際も「退社」ではなく「退職」と記載するのが自然です。

  • 記入例: 一身上の都合により退職

どちらを使っても間違いではありません

厳密なルールがあるわけではないため、一般企業の場合に「退職」と書いても不採用になるようなことはありません。最も重要なのは、履歴書全体を通して表記が統一されていることです。ある行では「退社」、別の行では「退職」と混在していると、注意力が散漫であるという印象を与えかねませんので、どちらかに統一して記載しましょう。


退職理由の書き方:自己都合と会社都合の区別

退職の事実を記載する横には、必ず退職理由を添えます。理由は大きく分けて「自己都合」と「会社都合」の2つがあり、正しく書き分けることが重要です。

1. 自分の意思で辞めた場合(自己都合退職)

転職、結婚、家庭の事情、給与への不満など、自分の意思で退職を決めた場合は、理由の詳細に関わらず定型文を使用します。

  • 書き方: 一身上の都合により退社

履歴書の段階では詳細な理由を書く必要はありません。ポジティブな転職理由は職務経歴書や面接で伝えます。

2. 会社の事情で辞めた場合(会社都合退職)

倒産、リストラ、事業所閉鎖など、会社の事情により退職を余儀なくされた場合は、その事実を明記します。

  • 書き方: 会社都合により退社
  • 詳細を書く場合: 会社倒産により退社 業績不振による事業所閉鎖のため退社

会社都合の場合は、「自分のスキル不足で辞めたわけではない」という証明にもなるため、正直に記載することがメリットになります。

3. 契約期間が終了した場合

契約社員や派遣社員で、契約期間を満了して退職した場合は、自己都合とも会社都合とも異なる表現を用います。

  • 書き方: 契約期間満了により退社

これは「任期を全うした」というポジティブな実績となります。


在職中の場合の書き方と「退職予定」

現在も在職しながら転職活動を行っている場合は、まだ退職していないため「退社」とは書きません。

基本的な書き方

現在の勤務先の入社情報を書いた行の、次の行に以下のように記載します。

  • 書き方: 現在に至る

退職日が決まっている場合

すでに退職願が受理されており、退職日が確定している場合は、その日付を書き添えることで採用担当者に「いつから入社できるか」の目安を伝えることができます。

  • 書き方: 現在に至る(令和〇年〇月〇日 退職予定)

最後に「以上」で締めくくるのを忘れずに

職歴をすべて書き終えたら、その経歴がそこで終わりであることを示すために「以上」と記載します。

  • 書き方: 最終行(「一身上の都合により退社」や「現在に至る」)の次の行の右端以上と記入します。

履歴書は、あなたの経歴を正確に伝えるための公的な書類です。「退社」と「退職」の使い分けや、退職理由の適切な表現を用いることで、採用担当者に「ビジネスマナーを心得ている人物」という安心感を与えることができます。細部まで配慮の行き届いた履歴書を作成し、書類選考の突破を目指してください。

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キャリアアドバイザー
人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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