2025.11.28

公務員から民間へ！書類選考を突破する履歴書職歴欄の正しい書き方とアピール術

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Contents

公務員の職歴は「用語の正確さ」と「分かりやすさ」の両立が鍵です
「入社」ではなく「入庁」？採用・退職の正しい用語
頻繁な異動（ジョブローテーション）を整理して書く方法
臨時的任用や非常勤職員の雇用形態も正確に記載する
民間企業に響くように公務員用語を「翻訳」するテクニック
履歴書と職務経歴書で役割分担をし、強みを最大化する

公務員の職歴は「用語の正確さ」と「分かりやすさ」の両立が鍵です

公務員から民間企業への転職、あるいは別の自治体への転職を考える際、履歴書の職歴欄をどのように書くべきか悩む方は非常に多くいらっしゃいます。公務員の世界には「入庁」「配属」「辞職」といった独自の用語や慣習が存在するため、これらをそのまま書いてよいのか、それとも一般的なビジネス用語に直すべきか判断に迷うところです。

採用担当者が知りたいのは、あなたが公務員という組織の中で「どのような役割を担い」「どのようなスキルを身につけたか」です。特に民間企業への転職を目指す場合、独特な部署名や業務内容を、一般社会でも通用する言葉に変換し、整理して記載することが書類選考を通過するための重要なポイントとなります。ここでは、公務員出身者がそのキャリアを正当に評価してもらうための、職歴欄の書き方とテクニックについて解説します。

「入社」ではなく「入庁」？採用・退職の正しい用語

まず最初に押さえておくべきなのは、組織に入った時と辞める時の用語です。民間企業では「入社」「退社」を使いますが、役所や省庁は会社ではないため、これらの言葉は原則として使用しません。

【正しい記載例】

入る時： 「〇〇県入庁」「〇〇市役所入庁」「〇〇省入省」「〇〇県警察本部採用」など
辞める時： 「一身上の都合により退職」または「辞職」

自治体の場合は「入庁」、省庁の場合は「入省」とするのが一般的で分かりやすい表現です。「奉職」という言葉もありますが、履歴書では少し古風すぎる印象を与えるため「入庁」や「採用」が無難です。退職については、公務員法上は「辞職」という言葉が使われますが、履歴書上では「退職」と書いて問題ありません。あまり堅苦しくなりすぎず、読み手が違和感を持たない表現を選ぶことが大切です。

頻繁な異動（ジョブローテーション）を整理して書く方法

公務員のキャリアで特徴的なのが、数年おきに全く異なる部署へ異動するジョブローテーションです。これを全て詳細に書くと、職歴欄が埋め尽くされてしまい、何が専門なのかが分かりにくくなってしまいます。履歴書では、キャリアの軸となる主要な異動を中心に記載し、見やすく整理することが重要です。

【書き方の例】

平成〇年〇月　〇〇市役所入庁
同月　　　　　総務部人事課に配属
平成△年△月　福祉保健部高齢者支援課へ異動
- （介護保険制度の運用および事業者指導を担当）
平成□年□月　都市整備部道路管理課へ異動
- （道路占用許可の審査および地域住民との調整業務に従事）

このように、異動の年月と部署名を記載した上で、カッコ書きや行間を使って簡単な業務内容を添えるのが効果的です。部署名だけでは民間企業の人には仕事内容が想像できないことが多いため、「何をやっていたか」を一言添えるだけで、多岐にわたる業務経験（事務処理、折衝、企画など）を持つゼネラリストとしての強みをアピールできます。

臨時的任用や非常勤職員の雇用形態も正確に記載する

正規職員（公務員試験に合格して採用された職員）ではなく、臨時的任用職員、非常勤職員、会計年度任用職員として勤務していた場合も、その雇用形態を正確に記載する必要があります。

【書き方の例】

令和〇年〇月　〇〇県臨時的任用職員として採用（〇〇課に配属）
令和〇年〇月　任期満了により退職

単に「入庁」と書くと正規職員と誤解される可能性があるため、「～として採用」と身分を明記するのが誠実です。また、退職理由についても、任期が決まっていた場合は「任期満了により退職」と書くことで、自己都合で辞めたわけではなく、契約を全うしたというポジティブな実績として伝えることができます。

民間企業に響くように公務員用語を「翻訳」するテクニック

民間企業への転職を目指す場合、公務員での業務経験をビジネス用語に「翻訳」して記載することは、書類選考突破の鍵となります。公務員特有の言葉をそのまま使うと、スキルが伝わらないばかりか、「民間のスピード感についてこれるか」という懸念を持たれかねません。

【翻訳の例】

「予算要求・執行」 → 「予算管理・コスト調整能力」
「窓口対応・住民対応」 → 「対人折衝力・課題解決型のコミュニケーション能力」
「補助金申請の審査」 → 「膨大な書類の正確な審査・事務処理能力」
「イベント実施・啓発活動」 → 「プロジェクトマネジメント・企画運営能力」
「議会対応」 → 「ステークホルダー（利害関係者）との調整・資料作成能力」

職歴欄の補足や自己PR欄でこれらの言葉を用いることで、公務員での仕事が「単なるルーチンワーク」ではなく、ビジネスの現場でも活かせる「高度な実務経験」であることを証明できます。

履歴書と職務経歴書で役割分担をし、強みを最大化する

公務員での経験は多岐にわたるため、履歴書の職歴欄だけですべてを伝えきるのは困難です。履歴書では「いつ、どこの部署にいたか」というキャリアの全体像（あらすじ）を正確に伝え、具体的なプロジェクトの規模（予算額や関わった人数）や、業務改善の成果（処理時間の短縮など）については、職務経歴書で詳しく語るという役割分担を意識してください。

特に「法令遵守の精神（コンプライアンス）」や「ミスの許されない環境での正確性」、「多様な住民との合意形成」は、どのような企業でも重宝されるポータブルスキルです。公務員出身者ならではの堅実さと、新しい環境への適応意欲をバランスよくアピールすることで、採用担当者に安心感を与え、次のステップへの扉を開くことができます。

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