履歴書の職歴欄における「組合」関連の書き方完全ガイド

勤務先が「〇〇組合」の場合と「労働組合活動」の場合で書き方は異なります

転職活動において履歴書の職歴欄を作成する際、「組合」というキーワードに関わる書き方で迷うケースは主に2つのパターンがあります。一つは、勤務先そのものが「協同組合」や「健康保険組合」などの組織であった場合。もう一つは、一般企業に勤めながら社内の「労働組合」で役員などを務めていた場合です。

これらは全く異なる状況であり、それぞれに適した書き方やマナーが存在します。勤務先が株式会社ではない場合の「入社」という言葉の扱い方や、労働組合活動をキャリアとしてどうアピールするかといった点は、正確な知識がないと採用担当者に違和感を与えてしまう可能性があります。ここでは、それぞれのケースに応じた正しい用語の選び方と、評価を高めるための記載テクニックについて解説します。

勤務先が「〇〇組合」の場合の入社・退社の正しい用語

勤務先が「株式会社」や「有限会社」であれば「入社」と書きますが、農協（農業協同組合）、漁協（漁業協同組合）、生協（生活協同組合）、信用組合などの場合、厳密には会社ではないため「入社」という言葉は使いません。これらの組織に入った場合は、「入組（にゅうそ）」という言葉を使うのが正式なマナーとされています。

【記載例】

• 令和〇年〇月　〇〇農業協同組合　入組
• 令和〇年〇月　一身上の都合により退職（※退組とは書かず、退職で問題ありません）

ただし、「入組」という言葉に馴染みがない場合や、健康保険組合、管理組合などの場合は、「入職」という言葉を使うのが無難で一般的です。「入職」は組織の形態を問わず使える便利な表現ですので、迷ったら「入職」としておけば間違いありません。また、医療法人や学校法人、NPO法人なども同様に「入職」を使います。退職については、どの組織であっても「退職」または「退社」で通じますが、組織を抜けるという意味で「退職」とするのが最も自然です。

労働組合の「専従職員」として勤務していた場合の書き方

一般企業の社員が、労働組合の業務に専念するために一時的に会社の業務を離れることを「専従（在籍専従）」と言います。この期間は会社の籍を残したまま組合の業務を行いますが、職歴欄ではこの期間を明確に記載する必要があります。何も書かないと、会社に在籍しているのに業務を行っていない空白期間に見えてしまう恐れがあるからです。

【記載例】

• 平成〇年〇月　株式会社〇〇　入社
• 令和〇年〇月　同社労働組合中央執行部に専従（書記長として従事）
• 令和〇年〇月　専従期間満了により本社人事部に復職

このように記載することで、組織の代表として重要な役割を任されていたことや、経営層との折衝経験があることをアピールできます。専従期間は「休職」扱いとなるケースが多いですが、履歴書上ではキャリアの断絶ではなく、特別な任務に就いていた期間としてポジティブに表現することが重要です。

専従ではない「組合役員」としての活動実績のアピール方法

専従ではなく、通常の業務と兼務で労働組合の役員（執行委員長や支部長など）を務めていた場合は、職歴欄の行を変えてまで記載する必要は必ずしもありません。基本的には通常の業務内容を職歴として記載し、組合活動の実績については「自己PR欄」や「職務経歴書」で補足アピールするのがスマートです。

労働組合の役員経験は、従業員の意見をまとめる「リーダーシップ」、会社側と交渉を行う「折衝能力」、イベント運営などの「企画・調整能力」の証明になります。職務経歴書の業務内容欄や自己PR欄に、「通常業務に加え、労働組合支部役員として労使交渉に参加し、残業時間削減プロジェクトを推進」といったように記載します。ただし、あまりに権利主張が激しい活動を行っていたような書き方は、「入社後も会社と対立するのではないか」という懸念を与えるリスクがあるため、あくまで「組織の健全化に貢献した」「調整役として機能した」という建設的なスタンスで書くことがポイントです。

思想・信条に関わる組合活動は記載しないのが原則です

労働組合活動と一口に言っても、社内の福利厚生向上を目指す活動もあれば、政治的な思想や信条に基づく活動もあります。履歴書のJIS規格などにおいても、思想・信条に関わる事項は採用選考で配慮すべき（聞いてもいけないし、書かせてもいけない）項目とされています。そのため、特定の政治団体や思想団体と結びついた組合活動歴を履歴書に書くことは避けるべきです。

採用担当者は、応募者の思想ではなく、あくまで「業務遂行能力」を見ています。組合活動を書く場合は、それがビジネススキル（マネジメント、交渉、課題解決）としてどう活かせるかという視点に絞って記載してください。単に「組合員でした」というだけではアピールになりませんので、役職に就いて具体的な成果を出した場合のみ、戦略的に記載するのが賢明です。

履歴書と職務経歴書で情報の役割分担をする

勤務先としての「組合」での経験も、企業内での「組合活動」の経験も、書き方次第で強力なアピール材料になります。履歴書の職歴欄では、正式名称や正しい用語（入組、専従など）を使って事実を正確に伝えます。そして、そこで培った具体的なスキルやエピソードについては、職務経歴書で詳しく語るという役割分担を意識してください。

特に組合組織での勤務は、地域密着型の対応や、組合員（会員）との長期的な関係構築といった独自のスキルが評価されます。一般企業とは異なる用語や環境であっても、それがビジネスにおいてどのような価値を持つのかを言語化し、自信を持って伝えることが書類選考突破への近道となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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