履歴書の志望動機で転居は書いてもOK？採用担当者に好印象を与える書き方と例文

結婚や配偶者の転勤、あるいはUターンやIターンなど、住む場所が変わる引っ越しをきっかけに転職活動を行うケースは非常に多くあります。しかし履歴書の志望動機欄に転居するためと正直に書いてよいものか、それとも仕事内容に関する理由だけを書くべきなのか迷う方は少なくありません。採用担当者は、応募者がその地域に定着して長く働いてくれるかどうかを気にしています。ここでは転居という個人的な事情を、採用担当者が納得するポジティブな志望動機に変換して伝える方法と、具体的な例文について解説します。

転居を志望動機に書く際のリスクと正しい構成

まず理解しておくべきことは、転居すること自体は正当な退職理由および転職理由になりますが、それだけを志望動機にしてしまうと不採用のリスクが高まるという点です。引っ越し先から近いので応募しましたという理由だけでは、採用担当者に場所さえ合えばどの会社でもよかったのか、仕事内容には興味がないのかという懸念を抱かせてしまいます。転居はあくまで転職活動を始めたきっかけに過ぎません。志望動機を作成する際は、転居するという事実ときっかけ、その地域の中でなぜその会社を選んだのかという本題をセットで伝える構成が鉄則です。転居によりこの地域で働くことになり、その中でも貴社の〇〇という事業に惹かれ志望しましたという流れを作ることで、必然性と熱意を同時にアピールできます。

履歴書における転居予定の正しい書き方とマナー

転居を伴う転職活動では、履歴書の住所欄や本人希望記入欄の書き方にも配慮が必要です。現住所には現在の住まいを記載しますが、すでに転居先が決まっている場合は、連絡先欄や本人希望記入欄に〇月〇日に転居予定（転居先住所：〇〇県〇〇市～）と明記しておくと親切です。まだ住所が確定していない場合でも、〇月頃に〇〇市近辺へ転居予定と書いておくことで、採用担当者は通勤の懸念を払拭でき、面接の日程調整や入社日の相談もしやすくなります。特に遠方からの応募の場合、すぐに面接に来られるのか、いつから働けるのかは重要な採用基準となりますので、転居のスケジュールを明確に伝えておくことが、採用をスムーズに進めるためのマナーとなります。

結婚や配偶者の転勤に伴う転居の場合の志望動機例文

結婚やパートナーの転勤など、家族の事情で転居する場合は、長く働き続けたいという意思を強調することが重要です。

例文

結婚に伴い〇〇県へ転居することになりましたが、今後もキャリアを途切れさせることなく、腰を据えて長く働き続けたいと考え転職を決意いたしました。前職では営業事務として5年間、業務効率化や顧客対応に尽力してまいりました。貴社は地域に根差した事業展開を行っており、社員の長期的なキャリア形成を支援する風土に魅力を感じております。新しい土地での生活となりますが、前職で培った事務処理能力と適応力を活かし、貴社のバックオフィス業務に即戦力として貢献したいと強く願っております。

UターンやIターンで地元へ戻る場合の志望動機例文

慣れ親しんだ地元へ戻るUターンや、憧れの土地へ移住するIターンの場合は、その地域への愛着と貢献意欲をアピールします。

例文

大学進学を機に上京し、都内のメーカーで法人営業として経験を積んでまいりましたが、将来を見据えて生まれ育った〇〇県で生活基盤を整え、地域経済に貢献したいという思いが強くなり、Uターン転職を決意いたしました。貴社は県内でも独自の技術力を持ち、グローバルに事業を展開されている点に強く惹かれております。都市部で培った新規開拓の営業スキルとスピード感を活かし、愛着ある地元の発展と貴社の事業拡大の一翼を担えるよう、全力で業務に取り組む所存です。

転居費用や手当についての質問は慎重に行う

転居を伴う転職では、引っ越し費用や住宅手当が出るかどうかが気になるポイントですが、履歴書の志望動機や本人希望記入欄でいきなり金銭的な条件について触れるのは避けるべきです。まだ採用が決まっていない段階で待遇面ばかりを気にしていると、条件重視で会社を選んでいる、コストがかかる人材と判断されてしまう可能性があります。どうしても確認したい場合は、書類選考を通過した後の面接の場や、内定後の条件提示のタイミングで質問するのがスマートです。まずは自力で転居してでも御社で働きたいという熱意を見せることが、内定を勝ち取るための最優先事項です。

転居は定着性をアピールするチャンスでもある

採用担当者が転居を伴う応募者に対して懸念するのは、本当に来てくれるのか、すぐに辞めてしまわないかという点です。しかし逆に言えば、わざわざ引っ越しをしてまでその会社や地域で働きたいという行動力は、強い入社意欲の裏返しでもあります。生活の拠点を移して、この会社で骨を埋める覚悟で働くという定着への意志をしっかりと伝えることができれば、転居はネガティブな要素ではなく、信頼を得るための強力な武器になります。個人の事情と会社への熱意をバランスよく組み合わせ、採用担当者に安心感を与える志望動機を作成してください。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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