お役立ち情報
PR

防災士の履歴書への正しい書き方。正式名称と転職で「危機管理能力」をアピールするコツ

keireki0530
記事内に商品プロモーションを含む場合があります

近年、企業における防災意識やBCP(事業継続計画)の重要性が高まる中で、「防災士」の資格に注目が集まっています。しかし、いざ履歴書の資格欄に書こうとすると、「正式名称はどう書くのか」「民間資格だけど書いてもいいのか」と迷う方は少なくありません。

防災士は、履歴書に記載することで「危機管理意識の高さ」や「リーダーシップ」をアピールできる有効な資格です。ここでは、防災士の履歴書への正しい書き方(正式名称)や、日付の確認方法、そして書類選考で評価されるための活用術について詳しく解説します。

スポンサーリンク

防災士は履歴書に書ける?正式名称と記載ルール

まず結論から言えば、防災士は履歴書に記載して問題のない、アピール効果のある資格です。記載する際は、略称を使わず、主催団体を含めた正式名称で書くことがビジネスマナーです。

推奨される正式名称の書き方

防災士は「特定非営利活動法人(NPO法人)日本防災士機構」が認定する資格です。履歴書の資格欄には以下のように記載するのが最も丁寧です。

  • 令和〇年〇月 特定非営利活動法人日本防災士機構認定 防災士 認証
  • 令和〇年〇月 日本防災士機構認定 防災士 認証

行数に余裕がない場合は、「防災士 認証」や「防災士 取得」でも通用しますが、民間資格であるため認定団体名を添えることで信頼性が増します。

語尾は「認証」または「登録」が一般的

防災士資格は、試験合格後に登録手続きを行い、機構から認証されることで付与されます。そのため、資格欄の末尾は「合格」ではなく**「認証」あるいは「登録」**と書くのが正式です。「取得」でも間違いではありませんが、制度への理解を示すなら「認証」がベターです。

記載する日付は「試験合格日」ではありません

履歴書に書く年月は、試験に合格した日や救急救命講習を受けた日ではありません。日本防災士機構への登録手続きが完了し、**防災士証(または認証状)に記載されている「認証年月日」**を記入します。

手元に防災士証を用意し、正確な日付を確認してください。また、履歴書全体で西暦か和暦(令和など)かを統一することも忘れないようにしましょう。

どんな職種・業界で評価されるのか

防災士の資格は、以下のような業界や職種への転職において、特に高く評価される傾向にあります。

  • 総務・人事・施設管理企業の防災マニュアル作成、避難訓練の実施、BCP(事業継続計画)の策定において、専門知識を持つ人材は重宝されます。
  • 介護・福祉・医療施設災害弱者となりうる高齢者や患者様の安全を守る立場として、防災知識は現場のリーダーに求められるスキルです。
  • 不動産・ビル管理マンションやビルの管理業務において、居住者やテナントに対する防災啓発や安全管理ができる点は強みになります。
  • 地方公務員・自治体関連地域の防災活動を牽引する立場として、資格保有が採用の加点対象になるケースがあります。

資格欄に書くだけで終わらせないアピール術

防災士資格を持っているだけで満足せず、職務経歴書や自己PR欄で「その知識をどう活かすか」を補足すると、より説得力が増します。

意識の高さをアピールする例文

「防災士の資格を取得しており、日頃からリスク管理や安全対策に対する高い意識を持っています。前職では、部署内の避難経路の確認や備蓄品の管理を主導し、職場の安全衛生向上に貢献しました。貴社においても、総務として社員が安心して働ける環境づくりに尽力いたします。」

具体的なスキルをアピールする例文

「防災士研修で培った知識を活かし、災害発生時の初動対応やBCP策定のサポートが可能です。また、普通救命講習も修了しており、緊急時の救護対応にも自信があります。」

まとめ

防災士は、あなたの「社会貢献意欲」や「危機管理能力」を証明する立派な資格です。

履歴書には**「日本防災士機構認定 防災士 認証」**と正確に記載し、その資格を活かして組織の安全を守るキーパーソンになれることをアピールしてください。

応募書類の作成を専門家へ相談して転職成功
サイトの目的や、書類作成アドバイスを詳しく知る

応募書類マスター

応募書類マスター
サイトの目的
応募書類マスター
応募書類作成のアドバイス
転職活動の状態ごとに、必要な知識を学べる

おすすめ転職支援サイト

キャリアプランの相談
キャリアプラン案内所
面接のアドバイス
面接のトリセツ
年収交渉アドバイス
給与交渉ナビ
ABOUT ME
ライト
ライト
キャリアアドバイザー
人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
※当サイト記事はリンクフリーです。ご自身のサイトへ自由にお使い頂いて問題ありません。ご使用の際は、文章をご利用する記事に当サイトの対象記事URLを貼って頂ければOKです。
記事URLをコピーしました