全商簿記検定は履歴書に書ける？正式名称と転職で評価されるアピール術

商業高校などで取得した「全商簿記検定（簿記実務検定）」。学生時代に努力して取った資格ですが、いざ転職活動の履歴書に書こうとすると「社会人の転職で書いても評価されるのか？」「日商簿記と比べて見劣りするのではないか」と不安になる方は少なくありません。

結論から言えば、全商簿記検定は履歴書に記載して問題のない立派な資格です。ただし、ビジネスの現場では「日商簿記」がスタンダードであるため、書き方やアピール方法には少し工夫が必要です。

ここでは、全商簿記検定の履歴書への正しい書き方（正式名称）や、日商簿記との違いを踏まえた効果的なアピール戦略について詳しく解説します。

全商簿記の履歴書資格欄への正しい書き方と正式名称

履歴書の資格欄は、略称を使わずに正式名称で記載するのが鉄則です。「全商簿記 1級」と書いてしまうと、ビジネスマナーを知らないと判断されるリスクがあります。

推奨される正式名称の書き方

全商簿記の正式名称は「簿記実務検定試験」であり、主催は「公益財団法人全国商業高等学校協会」です。履歴書には以下のように記載するのが最も丁寧です。

• 令和〇年〇月　公益財団法人全国商業高等学校協会主催 簿記実務検定試験 1級 合格

行数に余裕がない場合は、主催団体名を少し省略しても通じますが、正式な書類としてはフルネームが推奨されます。

• （短縮版）：全国商業高等学校協会主催 簿記実務検定試験 1級 合格

「会計」と「原価計算」の科目合格の場合

全商簿記1級は、「会計」と「原価計算」の両科目に合格して初めて「1級合格」となります。もし片方だけ合格している場合は、以下のように記載します。

• 令和〇年〇月　全国商業高等学校協会主催 簿記実務検定試験（会計） 合格

取得年月の確認

資格欄に記入する日付は、試験日ではなく「合格証書の発行日（合格日）」を記入します。西暦か和暦（令和など）かは、履歴書全体で統一してください。

転職市場における「全商簿記」の評価と日商簿記との違い

「全商簿記は高校生向けだから、転職では意味がない」という説もありますが、それは誤りです。確かに、経理職の求人では「日商簿記2級以上」を必須条件とする企業が多いのは事実ですが、全商簿記も以下の点で評価されます。

1. 基礎的な会計知識の証明になる

全商簿記1級は、日商簿記の2級レベルに相当する範囲を含んでいます（難易度は日商の方が高いとされますが、学習範囲は重なります）。取得しているということは、貸借対照表や損益計算書を読める基礎力があり、数字に強い人材であることの証明になります。

2. 継続的な努力の証

学生時代に資格取得に向けて勉強し、結果を出したというプロセス自体は「真面目さ」や「継続力」としてポジティブに評価されます。

3. 事務職・営業職では十分なアピール

経理のスペシャリストを目指すのでなければ、全商簿記を持っているだけで「計数感覚がある」「コスト意識を持てる」と判断され、事務職や営業職ではプラスに働きます。

全商簿記を武器にするためのアピール戦略

全商簿記を履歴書に書く際は、単に資格名を書くだけでなく、職務経歴書や自己PR欄で補足することで、より効果的にアピールできます。

経理職を目指す場合：「日商簿記への意欲」をセットにする

経理職への転職を目指す場合、全商簿記だけでは「実務には少し足りない」と判断される可能性があります。そこで有効なのが、「現在、日商簿記2級の勉強中である」と書き添えるテクニックです。

【履歴書または職務経歴書への記載例】

資格：全国商業高等学校協会主催 簿記実務検定試験 1級 合格

※現在は、実務での専門性を高めるため、日商簿記検定2級の取得に向けて学習を継続しております（〇月受験予定）。

このように記載することで、「基礎知識はある」かつ「向上心がある」ことを同時に伝えられ、即戦力候補として見てもらいやすくなります。

営業・販売・一般事務を目指す場合：「数字への強さ」を強調

経理以外の職種であれば、簿記の知識を「ビジネススキル」としてアピールします。

【自己PRでの活用例】

「高校時代に全商簿記1級を取得しており、数字を扱う業務やコスト管理には自信があります。前職の販売業務においても、単に売るだけでなく、利益率を意識した商品提案や在庫管理を行い、店舗の利益最大化に貢献しました。」

何級から履歴書に書くべきか

• 1級： 堂々と書きましょう。相当な努力の証です。
• 2級： 書いて問題ありません。日商簿記3級程度（個人商店レベルの経理）の知識がある証明になります。
• 3級： 経理職志望なら書かない方が無難ですが、未経験の事務職や全くの異業種であれば「数字に抵抗がない証明」として書いてもOKです。

まとめ

全商簿記検定は、正式名称である**「公益財団法人全国商業高等学校協会主催 簿記実務検定試験」**と記載することで、ビジネス文書としての体裁が整います。

「日商ではないから」と引け目を感じる必要はありません。その資格はあなたが過去に努力して得た財産です。自信を持って記載し、その知識を今の仕事にどう活かすかを伝えることで、書類選考の突破につなげてください。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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