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勤務先が廃業した場合の履歴書の書き方と会社都合退職を不利にしないためのポイント

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転職活動において履歴書を作成する際、以前勤めていた会社が倒産や廃業をしてしまっている場合、退職理由をどのように記載すべきか悩む方は少なくありません。「会社がなくなったことを書くとマイナスイメージになるのではないか」「一身上の都合と書いても良いのか」と迷われるかもしれませんが、実はこのケースでは事実を正確に書くことが、ご自身を守り、選考を有利に進めることにつながります。

ここでは、勤務先が廃業・倒産した場合の履歴書職歴欄の正しい書き方や、具体的な記載例、そして採用担当者にネガティブな印象を与えないための伝え方について詳しく解説します。

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「一身上の都合」はNG!会社都合であることを明確にする

まず最も重要なポイントは、会社の廃業や倒産による退職は、ご自身の意思によるものではないため「一身上の都合により退社」とは書かないということです。

もし「一身上の都合」と書いてしまうと、採用担当者は「個人的な理由で辞めた」「忍耐力がないのかもしれない」と誤解する可能性があります。特に短期間での離職などの場合、この誤解は致命的です。会社の事情による退職は、応募者に非がない「やむを得ない事情」として扱われますので、堂々と事実を記載することが重要です。

基本的には**「会社都合により退社」**と記載するのが正式なルールですが、履歴書ではより事情を分かりやすくするために、具体的な理由を書き添えることが推奨されます。

ケース別・履歴書職歴欄への具体的な記入例

状況に合わせて、採用担当者がひと目で事情を理解できる書き方をご紹介します。

1. 会社が倒産・破産した場合

会社が経営破綻し、事業が継続できなくなった場合です。

令和〇年〇月 会社倒産により退社

令和〇年〇月 会社都合により退社(会社倒産のため)

どちらでも構いませんが、括弧書きで理由を添える形が丁寧で分かりやすいでしょう。

2. 会社が廃業・解散した場合

倒産(法的整理)ではなく、経営者の高齢化や後継者不足、経営判断によって自主的に会社をたたんだ場合です。

令和〇年〇月 勤務先廃業により退社

令和〇年〇月 会社都合により退社(事業所閉鎖のため)

「廃業」という言葉を使っても問題ありませんし、「会社解散」としても通じます。

3. 店舗や支店が閉鎖された場合

会社自体は存続しているものの、勤務していた店舗や工場、支店が閉鎖され、それに伴い退職(整理解雇や退職勧奨)となった場合です。

令和〇年〇月 会社都合により退社(店舗閉鎖のため)

令和〇年〇月 部門縮小に伴う整理解雇により退社

遠隔地への転勤を拒否して退職した場合なども、実質的に会社都合扱いとなるケースが多いですが、履歴書上では「事業所閉鎖により退社」とするのがスムーズです。

「会社都合」と書くことのメリットと採用への影響

「会社が潰れたことを書くと、運が悪い人だと思われないか」と心配する声もありますが、採用の現場において倒産や廃業がマイナス評価になることはほとんどありません。むしろ、以下のようなメリットがあります。

  • 早期離職の正当な理由になる入社してすぐに会社がなくなってしまった場合でも、それが不可抗力であることが伝われば、「長く続くか不安」という採用側の懸念を払拭できます。
  • 失業給付(失業保険)のメリット転職活動が長引いた場合、ハローワークでの失業給付において「特定受給資格者(会社都合退職)」として扱われ、自己都合よりも給付日数が優遇されたり、給付制限期間がなくすぐに受給できたりする場合があります。履歴書と離職票の整合性をとっておくことは大切です。

職務経歴書での補足と面接での伝え方

履歴書には簡潔に事実を書きますが、職務経歴書では少し補足をしておくとより親切です。

例えば、職務経歴書の退職理由欄に以下のように記載します。

【退職理由】

会社の業績悪化に伴う事業所閉鎖により、会社都合にて退職いたしました。最後まで業務の引き継ぎや残務処理を全うし、〇月末をもって退社いたしました。

このように書くことで、「最後まで責任感を持って働いた」というポジティブな印象に変えることができます。

面接で退職理由を聞かれた際も、会社の悪口や経営批判をするのは避けましょう。「残念ながら会社はなくなってしまいましたが、そこでの経験は非常に有意義でした。この経験を次の御社での業務に活かしたいです」と前向きに転換して伝えることが、採用を勝ち取るためのコツです。

まとめ

勤務先の廃業や倒産は、あなた自身の責任ではありません。履歴書には**「会社都合により退社(会社廃業のため)」**と正直かつ正確に記載しましょう。

それが、あなたのキャリアを守り、採用担当者に余計な誤解を与えずに実力を評価してもらうための最善の方法です。自信を持って次のステップへと進んでください。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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