履歴書の職歴欄における会社都合退職の正しい書き方と不利にならないためのポイント

転職活動において履歴書を作成する際、退職理由の書き方は採用担当者に与える印象を大きく左右する重要な要素です。特に倒産やリストラなど、自分の意思とは関係なく退職に至った「会社都合退職」の場合、どのように記載すべきか悩む方は少なくありません。「一身上の都合」と書いてしまうと事実と異なり、場合によっては自身に不利益が生じる可能性もあります。ここでは会社都合退職の場合の正しい履歴書の書き方や、具体的な記載例、そして採用選考において不利にならないための考え方について詳しく解説します。

会社都合退職の場合は一身上の都合ではなく会社都合により退社と書くのが鉄則

履歴書の職歴欄において、退職理由を記載する際はその理由が自分にあるのか会社にあるのかを明確に区別する必要があります。自分の意思で退職した場合は「一身上の都合により退社」と書きますが、倒産や解雇、リストラなど会社側の事情で退職した場合は「会社都合により退社」と記載するのが正しいルールです。

これを「一身上の都合」と書いてしまうと、採用担当者は「個人的な理由で辞めたのだな」と判断します。もし短期間での離職だった場合、忍耐力がないのではないかと誤解されるリスクもあります。しかし「会社都合」と明記されていれば、応募者本人の責任ではない不可抗力による退職であることが伝わります。事実を正確に伝えることは経歴詐称を防ぐだけでなく、自身のキャリアを守るためにも非常に重要です。

倒産や事業所閉鎖の場合の具体的な記載例とアピール

勤務していた会社が倒産したり、所属していた事業所や店舗が閉鎖されたりして退職を余儀なくされた場合は、その事実を具体的に記載することで事情がより明確に伝わります。単に「会社都合により退社」とするだけでなく、括弧書きで理由を添える方法が有効です。

例えば「会社倒産により退社」や「業績悪化による事業所閉鎖のため退社」といった書き方です。これにより採用担当者は、応募者の能力や勤務態度に問題があったわけではなく、やむを得ない事情で職を失ったことを即座に理解できます。倒産や閉鎖は個人の努力では回避できない事態ですので、堂々と記載して問題ありません。むしろ正直に記載することで、逆境から立ち上がろうとする意欲を評価されることもあります。

リストラや人員整理の場合の表現方法と注意点

企業の業績悪化に伴うリストラ（整解雇）や希望退職の募集に応じた場合も、基本的には会社都合退職に分類されます。この場合の書き方としては、「会社都合により退社」とするのが一般的ですが、状況に応じて「部門縮小による整理解雇のため退社」や「早期退職優遇制度に応募し退社」と具体的に書くことも可能です。

ただし「解雇」という言葉は強いインパクトを与えるため、単に「解雇により退社」とだけ書くと、懲戒解雇（本人に重大な過失がある場合のクビ）と混同されるリスクがあります。あくまで会社の経営上の理由であることを示すために「業績不振による人員整理のため退社」など、背景がわかるように記載する配慮が必要です。希望退職に応じた場合は、会社都合扱いになるケースが多いものの、自ら手を挙げたという点では自己都合の側面も持ち合わせるため、離職票の区分を確認した上で記載するのが確実です。

退職勧奨を受けた場合の書き方と面接への備え

会社から「辞めてほしい」と促され、それに合意して退職した「退職勧奨」の場合も、基本的には会社都合退職となります。この場合も履歴書には「会社都合により退社」と記載します。詳細に「退職勧奨により退社」と書く必要までは通常ありません。

ただし退職勧奨は、表向きは会社都合であっても、実質的には本人のパフォーマンス不足や周囲との不和が原因となっているケースも存在します。そのため採用担当者は「会社都合」の文字を見た際、面接でその詳細な理由を確認しようとします。履歴書にはシンプルに記載しつつ、面接では「会社の事業方針の変更に伴い、部署が縮小されたため」といったように、客観的かつ納得感のある説明ができるよう準備をしておくことが大切です。ネガティブな感情を露わにするのではなく、事実を淡々と伝え、次はどう貢献したいかという未来の話につなげることが重要です。

会社都合退職を履歴書に書く際のメリットと採用への影響

会社都合退職であることを履歴書に明記することには、明確なメリットがあります。最大のメリットは、早期離職や転職回数の多さに対するネガティブな評価を回避できる点です。自分のせいではない退職であることが伝われば、採用担当者は「運が悪かっただけ」と判断し、スキルや経験の評価に集中してくれます。

また失業保険（雇用保険の基本手当）の受給においても、会社都合退職は自己都合退職よりも給付開始が早く、給付日数も長くなるなどの優遇措置があります。履歴書の内容とハローワークへの申告内容が食い違っていると、再就職手当の手続きなどでトラブルになる可能性もあるため、履歴書でも事実通りに記載することが整合性を保つ上でも重要です。採用への影響を心配して隠そうとするよりも、正直に伝えた上で前向きな姿勢を見せる方が信頼を得られます。

会社都合か自己都合か判断に迷った時の確認方法

自身の退職理由が会社都合になるのか自己都合になるのか判断に迷う場合は、ハローワークから発行される「離職票」を確認するのが最も確実です。離職票の「離職区分」という欄に、退職理由がコードや文章で記載されています。「事業主からの働きかけによるもの」や「倒産」「解雇」などに該当していれば会社都合となります。

また退職時に会社から受け取る「退職証明書」にも理由が記載されています。もし会社側が「自己都合」として処理しようとしているものの、実態は「退職勧奨」であった場合などは、ハローワークに相談して異議申し立てを行うことも可能です。履歴書は公的な書類としての性格も持つため、思い込みで書かず、公的な書類に基づいて正確に記載することを心がけてください。

まとめ

会社都合退職は決して恥ずべきことではなく、隠すべきことでもありません。履歴書の職歴欄には「会社都合により退社」と堂々と記載し、必要であれば括弧書きで「倒産」や「事業所閉鎖」といった具体的な理由を添えてください。これにより採用担当者は不要な憶測をすることなく、あなたの実務能力や人柄を公平に評価することができます。正確な記述と前向きな転職意欲を伝えることで、予期せぬ退職を次のキャリアへのステップアップへと変えていくことができます。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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