簿記3級は履歴書に書くべきか。正式名称と書類選考で有利になるアピール方法

転職活動において、日商簿記検定3級（以下、簿記3級）は非常にポピュラーな資格ですが、履歴書に書くべきかどうか迷う方は少なくありません。「3級レベルでは評価されないのではないか」「書いても意味がないのではないか」と不安に思うこともあるでしょう。

結論から言えば、簿記3級は履歴書に書くべき資格です。特に未経験から事務職や経理職を目指す場合や、営業職で数字への強さをアピールしたい場合、簿記3級はビジネスの基礎知識があることの証明になります。ここでは、履歴書への正しい書き方（正式名称）や、採用担当者に評価されるためのアピール戦略について詳しく解説します。

簿記3級の履歴書資格欄への正しい書き方と正式名称

履歴書の資格欄には、略称ではなく正式名称で記載するのがビジネスマナーです。「日商簿記」や「簿記検定」と略して書くと、丁寧さに欠ける印象を与えてしまう可能性があります。

一般的に「簿記」と呼ばれる資格には、主に日本商工会議所が主催する「日商簿記」と、全国商業高等学校協会が主催する「全商簿記」などがありますが、社会人の転職活動で一般的に評価されるのは「日商簿記」です。

正式名称の記載例

日商簿記3級を持っている場合、以下のように記載します。

• 令和〇年〇月 日本商工会議所簿記検定試験3級 合格

もし全商簿記（商業高校生向け）の場合は、「全国商業高等学校協会簿記実務検定試験1級 合格」のように記載します。

年月は「受験日」ではなく「合格証書の日付」

資格欄に記入する年月は、試験を受けた日ではなく、合格証書や合格証明書に記載されている「発行日（合格日）」を記入します。西暦か和暦（令和など）かは、履歴書全体で統一するようにしてください。

ネット試験（CBT方式）の場合

近年普及しているネット試験（CBT方式）で合格した場合も、資格の価値は統一試験（ペーパー試験）と全く同じです。履歴書への書き方も変わらず、「日本商工会議所簿記検定試験3級 合格」と記載して問題ありません。あえて「ネット試験」と書く必要はありません。

簿記3級は転職の書類選考でどのように評価されるのか

「3級は書かない方がいい」という説を耳にすることがありますが、これはケースバイケースです。確かに、経験者募集の経理職で「簿記2級以上必須」となっている求人に対しては、3級だけでは力不足と判断されることもあります。しかし、多くの職種において簿記3級はプラスの評価につながります。

事務職・経理アシスタントへの応募

未経験から事務職や経理の補助業務を目指す場合、簿記3級は必須レベルの知識として高く評価されます。「借方・貸方」の概念や、基本的な仕訳の知識があることは、入社後の教育コストが低く済むことを意味するため、採用担当者にとって安心材料となります。

営業職・企画職への応募

経理以外の職種であっても、簿記の知識は「計数感覚（数字への強さ）」や「コスト意識」の証明になります。決算書の基本的な仕組みを理解していることは、取引先の経営状態を把握したり、自社の利益構造を理解したりする上で役立つため、ビジネスパーソンとしての基礎能力が高いと判断されます。

2級を勉強中の場合のアピールテクニック

もし現在、簿記3級を持っていて、さらに上位の2級を目指して勉強中である場合は、その事実も履歴書に記載することで向上心をアピールできます。

資格欄の3級合格の下の行に、以下のように記載します。

• 令和〇年〇月 日本商工会議所簿記検定試験3級 合格
• 現在、日本商工会議所簿記検定試験2級 取得に向けて勉強中（〇月受験予定）

このように記載することで、現状のスキルに満足せず、自らスキルアップしようとする意欲的な姿勢を採用担当者に伝えることができます。特に未経験職種への転職では、実務経験がない分を「学習意欲」でカバーすることが重要ですので、この書き方は非常に有効です。

職務経歴書や自己PRでの活用方法

履歴書の資格欄に書くだけでなく、職務経歴書や自己PR欄でも簿記3級の知識をどのように活かしたいかを文章で補足すると、より説得力が増します。

事務職志望の例

「現在保有している簿記3級の知識を活かし、日々の入出金管理や伝票処理などの業務を正確かつ迅速に行います。また、将来的には2級を取得し、月次決算などの専門的な業務にも貢献したいと考えています。」

営業職志望の例

「簿記3級の学習を通じて得たコスト意識を活かし、単に売上を上げるだけでなく、利益率を意識した提案営業を行います。取引先の財務状況を理解する視点も持ち合わせ、信頼関係の構築に役立てます。」

簿記3級は、決して「書いても意味がない資格」ではありません。ビジネスの基礎体力があることを証明する立派な資格ですので、正確な名称で記載し、自信を持ってアピールしてください。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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