労働者派遣法における書類選考の禁止ルールと派遣の仕事が決まるまでの仕組み

派遣社員としてのお仕事を探している際、書類選考という言葉に違和感を覚えることがあるかもしれません。法律上、派遣先企業が事前に応募者を特定する行為は原則として禁止されていますが、実際には仕事が決まるまでにいくつかの選考ステップが存在します。なぜ書類選考のようなプロセスがあるのか、法律の建前と現場の実態を正しく理解しておくことは、スムーズにお仕事に就くために非常に重要です。ここでは労働者派遣法における書類選考の禁止ルールや、実質的に行われている社内選考の仕組み、そして希望の仕事に就くために必要な対策について詳しく解説します。

労働者派遣法で派遣先による事前の書類選考は禁止されています

まず大前提として、労働者派遣法第26条第6項により、派遣先企業が派遣労働者を特定することを目的とする行為は禁止されています。これには事前の面接や、履歴書・職務経歴書の送付を受けることなどが含まれます。つまり原則として、派遣先企業は派遣会社から紹介されたスタッフを選別することはできず、誰を派遣するかを決める権利は雇用主である派遣会社（派遣元）にあります。

この法律が存在する理由は、派遣労働者の雇用主はあくまで派遣会社であり、派遣先企業ではないからです。雇用関係がない派遣先が採用選考のような行為を行うことは、雇用責任の所在をあいまいにし、差別的な選考につながる恐れがあるため禁止されています。したがって一般派遣の求人において、派遣先企業が直接あなたの履歴書を見て書類選考を行い合否を決めるということは、建前上はあってはならないことなのです。

書類選考のように感じる派遣会社内での社内選考とは

派遣先による選考は禁止されていますが、実際にはエントリーしてもなかなか仕事が決まらない、あるいは紹介してもらえないというケースがあります。これは派遣先による選考の前に、派遣会社内での社内選考が行われているためです。派遣会社には一つの人気求人に対して多くの登録スタッフからエントリーが集まります。派遣会社はその中から、スキルや経験、通勤条件などが最もマッチするスタッフを一人（あるいは数名）選定し、派遣先に推薦します。

この派遣会社内でのマッチングプロセスが、実質的な書類選考の役割を果たしています。ここで選ばれなければ、派遣先への職場見学（顔合わせ）に進むことはできません。つまり派遣のお仕事で選ばれるためには、まず雇用主である派遣会社のコーディネーターに自分のスキルや強みを正確に伝え、この社内選考を勝ち抜く必要があります。

派遣先に提出されるスキルシートの役割と重要性

派遣先企業は履歴書を見ることはできませんが、代わりにスキルシートと呼ばれる書類を確認することが一般的です。これは派遣会社が作成するもので、スタッフの氏名や住所などの個人情報を伏せた状態で、これまでの職務経歴や保有スキル、資格などが記載されています。派遣先はこのスキルシートを見て、受け入れるスタッフが業務を遂行できる能力を持っているかを確認します。

個人情報は伏せられていますが、業務経験の内容は詳しく記載されます。そのため、派遣会社に登録する職務経歴の情報が薄いと、魅力的なスキルシートが作成できず、派遣先から「スキル不足」と判断されてしまう可能性があります。派遣会社任せにするのではなく、自分の経歴を詳細に登録し、アピールポイントを明確にしておくことが、間接的に派遣先へのアピールにつながります。

例外的に書類選考や面接が認められている紹介予定派遣

原則として事前の選考は禁止されていますが、例外的に履歴書の送付や面接が認められている働き方があります。それが紹介予定派遣です。紹介予定派遣は、一定期間（最長6ヶ月）派遣社員として働いた後、派遣先と派遣労働者の双方が合意すれば直接雇用（正社員や契約社員）に切り替わるという仕組みです。

この場合、将来的に直接雇用することが前提となっているため、派遣先企業にも採用選考を行う権利が認められています。したがって紹介予定派遣の求人に応募する場合は、一般的な転職活動と同様に、履歴書や職務経歴書による書類選考が行われ、面接も実施されます。このケースでは、志望動機や自己PRをしっかりと作り込み、通常の転職活動と同じレベルでの対策が必要となります。

社内選考を突破し希望の仕事に就くための具体的対策

一般派遣において希望の仕事に就くためには、まず派遣会社の社内選考を突破することが第一関門となります。そのために最も重要なのは、派遣会社への登録情報を常に最新かつ詳細な状態にしておくことです。新しいスキルを習得したり、業務で新しい経験を積んだりした場合は、すぐに登録情報を更新します。

また、希望条件を柔軟に設定することも有効です。条件を絞りすぎると社内選考の土俵に乗る回数が減ってしまいます。さらに、派遣会社の担当者と良好な関係を築き、「働く意欲が高い」「信頼できる人物である」という印象を持ってもらうことも、推薦を受けやすくするためのポイントです。法律の仕組みと実態を理解し、まずは派遣会社に対して自身を売り込む意識を持つことが、スムーズなお仕事決定への近道となります。

応募書類の作成を専門家へ相談して転職成功

おすすめの転職エージェント

サイトの目的や、書類作成アドバイスを詳しく知る

応募書類マスター

応募書類マスター

サイトの目的

応募書類マスター

応募書類作成のアドバイス

転職活動の状態ごとに、必要な知識を学べる

おすすめ転職支援サイト

キャリアプランの相談

キャリアプラン案内所

面接のアドバイス

面接のトリセツ

年収交渉アドバイス

給与交渉ナビ

ライト

キャリアアドバイザー

人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
※当サイト記事はリンクフリーです。ご自身のサイトへ自由にお使い頂いて問題ありません。ご使用の際は、文章をご利用する記事に当サイトの対象記事URLを貼って頂ければOKです。