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転職活動の履歴書。「前前職」の職歴の書き方

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履歴書の「職歴欄」の役割と重要性

転職活動において履歴書を作成する際、採用担当者は「職歴欄」を通じて、応募者がこれまでにどのようなキャリアを歩んできたのか、その概要を把握しようとします。履歴書は、応募者の基本的なプロフィールと経歴の概要を示す公的な書類であり、その記載内容には正確性と誠実さが求められます。特に転職経験が複数回ある場合、現職(前職)だけでなく、それ以前の「前前職」の経歴をどのように記載すべきか、悩まれる方も少なくありません。

「前前職」の経歴も履歴書に記載すべきか

結論から申しますと、履歴書の職歴欄には、原則としてこれまでに在籍した「全ての職歴」を時系列に沿って記載する必要があります。これには、当然ながら「前前職」、あるいはそれ以前の職歴も全て含まれます。履歴書は、応募者のキャリアを正確に、かつ省略せずに記載することが求められる書類であるためです。

職歴を意図的に省略(記載しない)ことのリスク

採用担当者に良くない印象を与えることを懸念し、在籍期間が短かった職歴や、応募先と関連性が薄い「前前職」の経歴を、履歴書に記載したくないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、応募者の判断で一部の職歴を意図的に省略(記載しない)ことは、「経歴詐称」とみなされる重大なリスクを伴います。

入社手続きの際の社会保険(雇用保険や厚生年金)の加入履歴などから、履歴書に記載されていない職歴の存在が発覚する可能性は非常に高いのであります。もし、この事実が発覚した場合、採用担当者との信頼関係は失われ、たとえ内定が出ていたとしても内定取り消しの正当な理由となったり、入社後であっても懲戒解雇などの処分につながったりする可能性もゼロではございません。

履歴書の職歴欄への基本的な書き方(前前職も同様)

履歴書の職歴欄の書き方は、それが現職(前職)であれ、「前前職」であれ、基本的なルールは変わりません。まず、入社した年月と正式な会社名を記載し、次の行に配属された部署名を記載します(例。「〇〇年〇月 株式会社〇〇 入社 〇〇部 配属」)。

そして、退職した場合は、その年月と退職理由を記載します(例。「〇〇年〇月 一身上の都合により退職」)。

履歴書の職歴欄は、あくまでキャリアの「概要」を示す場でありますので、詳細な業務内容や実績までを長々と記載する必要はございません。

履歴書と職務経歴書との役割分担

転職回数が多く、「前前職」以前の経歴も多数ある場合、それらの詳細な業務内容や実績をどうアピールすべきか悩むかもしれません。ここで重要となるのが、履歴書と「職務経歴書」との役割分担であります。

履歴書の職歴欄には、前述の通り、全ての職歴の「概要(在籍の事実)」を簡潔に、かつ正確に記載します。

一方で、併せて提出する職務経歴書は、自身のスキルや実績を詳細にアピールするための書類であります。職務経歴書の方では、応募先企業と関連性が高い直近の職歴(現職・前職)は詳細に記述し、逆に関連性が低い古い職歴(例。「前前職」)については、その記載内容を簡潔にする(ボリュームを調整する)といった、戦略的な書き分けが可能であります。

職歴が履歴書の欄に書ききれない場合の対処法

転職回数が非常に多く、履歴書テンプレート(雛形)の職歴欄に全ての経歴が物理的に書ききれない、というケースも起こり得ます。その場合は、各職歴の記載を「〇〇年〇月 株式会社〇〇 入社」「〇〇年〇月 一身上の都合により退職」といった、必要最低限(部署名などを省略)にし、スペースを確保する方法がございます。

それでも書ききれない場合は、職歴欄の最後や、本人希望欄などに、「詳細は職務経歴書をご参照ください」といった一文を添え、採用担当者を職務経歴書へと誘導する方法も有効であります。自身の経歴を誠実に、かつ採用担当者にとって読みやすく提示する配慮が重要となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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