転職活動の履歴書。職歴欄の正しい書き方と基本ルール

転職における履歴書の職歴欄の重要性

転職活動において、履歴書は応募者の基本的なプロフィールを伝えるための重要な書類であります。その中でも「職歴欄」は、採用担当者が応募者のこれまでのキャリアの概要を把握し、一貫性やブランク（空白期間）の有無、そして自社の求める経験との適合性を判断するための、最初の入り口となります。記載内容の正確性と分かりやすさが、採用担当者に与える第一印象を大きく左右します。

履歴書の職歴欄と職務経歴書との違い

転職活動では、履歴書と職務経歴書の二つの書類を提出することが一般的であります。この二つの書類における職歴の役割は明確に異なります。履歴書の職歴欄は、いつ、どの会社に在籍していたかという「事実の概要」を時系列で簡潔に示す場所であります。一方、職務経歴書は、その在籍期間中に「具体的にどのような業務を担当し、どのようなスキルや実績を上げてきたのか」を詳細に説明し、アピールするための書類であります。履歴書の職歴欄で詳細な業務内容まで書き込む必要はありません。

職歴欄の基本的な書き方。時系列と正式名称

職歴欄は、原則として過去から現在へと時系列に沿って記載します。一行目の中央に「職歴」と記載し、次の行から具体的な経歴を書き始めます。会社名は、必ず正式名称で記載します。（株）などと省略せず、「株式会社〇〇」と正確に記述することがマナーであります。入社・退職の年月も、間違いのないよう正確に記載します。

所属部署や異動歴の記載について

会社名の次の行、あるいは同じ行に、配属された部署名（例。「営業部 配属」）を簡潔に記載すると、採用担当者は応募者がどのような分野の経験を積んできたのかをイメージしやすくなります。在籍中に所属部署の異動があった場合も、その年月と共に「〇〇部へ異動」と記載することで、社内でのキャリアの変遷が伝わります。

業務内容の記載レベル。簡潔さが重要

履歴書の職歴欄では、前述の通り、詳細な業務内容や実績を記載する必要はありません。それは職務経歴書が担う役割であります。ただし、職種が分かりにくい場合や、複数の職務を経験している場合は、「〇〇（職種）として、〇〇（主な業務）に従事」といった形で、1行程度で簡潔に業務概要を補足することは、採用担当者への配慮として有効であります。

退職理由の適切な記載方法

職歴欄には、退職の事実も記載します。自己都合による退職の場合は、理由を詳細に書く必要はなく、「一身上の都合により退職」と記載するのが一般的であります。もし、会社の倒産や事業所の閉鎖、あるいは解雇（退職勧奨）といった会社側の都合による退職の場合は、「会社都合により退職」と事実を明記します。

職歴が多い場合やアルバイト経験の扱い

転職活動においては、原則として全ての職歴（正社員、契約社員、派遣社員など）を時系列で記載します。短期間の職歴であっても、意図的に省略することは経歴詐称とみなされるリスクがあるため、正直に記載すべきであります。アルバイト経験については、必ずしも全てを記載する必要はありませんが、応募先企業の業務内容と関連性が高い場合や、職歴にブランク（空白期間）がある場合に、その期間の活動として補足的に記載することは有効であります。

職歴欄の最後を締める「現在に至る」と「以上」

現在もその企業に在籍中（就業中）である場合は、最後の職歴の退職欄には何も記載せず、次の行に「現在に至る」と記載します。そして、その一行下の右端に「以上」と記載して、職歴欄を締めくくります。既に退職している場合は、最後の職歴の退職理由（例。「一身上の都合により退職」）を記載し、その一行下の右端に「以上」と記載します。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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