職務経歴書に嘘を記載するリスク。転職活動で避けるべきこと

転職活動と職務経歴書の「嘘」への誘惑

転職活動において、書類選考を何としても通過したいという強い思いから、職務経歴書の内容を実際よりも良く見せたいと考えることはあるかもしれません。自身の経歴に自信が持てない場合や、アピールできる実績が少ないと感じる場合、事実と異なる内容（嘘）を記載したいという誘惑にかられることも考えられます。しかし、職務経歴書は、自身のキャリアを正確に伝えるための公式な応募書類であり、その内容には責任が伴います。

職務経歴書に嘘を記載した場合の重大なリスク

もし職務経歴書に意図的に嘘を記載した場合、それは「経歴詐称」とみなされる可能性があります。一時的にその嘘が見抜かれず、書類選考を通過できたとしても、その後のプロセスで様々なリスクに直面することになります。

面接での深掘り質問において、記載した嘘の内容と回答に矛盾が生じ、不信感を抱かれるケースは非常に多くあります。選考段階で発覚すれば内定は見送られ、仮に内定が出た後であっても、内定取り消しの正当な理由となります。さらに、入社後に嘘が発覚した場合は、企業との信頼関係は完全に失われ、就業規則違反として、最悪の場合、懲戒解雇といった重大な処分につながる可能性も否定できません。

職務経歴書の嘘はなぜ発覚するのか

「少しぐらいならバレないだろう」という考えは非常に危険です。企業は様々な方法で応募者の経歴を確認します。例えば、面接での具体的なエピソードや数値に関する質問への回答が曖昧であれば、すぐに疑念を持たれます。

また、入社手続きの際には、社会保険（雇用保険、厚生年金）の加入履歴や、源泉徴収票、場合によっては退職証明書の提出を求められます。これらの公的な書類と職務経歴書に記載された在籍期間や会社名に相違があれば、嘘は必ず発覚します。企業によっては、応募者の同意を得た上で、前職の関係者に勤務状況などを確認するリファレンスチェックを行う場合もあります。

「経歴詐称」とみなされる具体的な例

どこからが許容範囲を超えた「嘘（経歴詐称）」とみなされるのでしょうか。例えば、在籍期間を実際よりも長く見せたり、短期間で退職した職歴を意図的に記載しなかったりすることは、明確な詐称にあたります。

また、実際には担当者であったにもかかわらず「リーダー」や「マネージャー」といった役職を偽ること、保有していない資格を記載すること、チーム全体の実績をあたかも個人の実績であるかのように大幅に誇張（水増し）することなども、信頼を失う重大な嘘と判断されます。

嘘ではなく「表現の工夫」でアピールする

転職活動で求められているのは、嘘で経歴を飾ることではなく、事実に基づいた経験やスキルを、いかに応募先企業に魅力的に伝えるかという「表現の工夫」です。ネガティブに捉えられがちな退職理由も、視点を変えて前向きな言葉（例。「新たなスキルを習得するため」）に置き換えることができます。

数値化できる華々しい実績がなかったとしても、日々の業務の中でどのような「工夫」をし、どのように「改善」に取り組んだのか、そのプロセスを具体的に記載することで、自身の主体性や問題解決能力をアピールすることは十分に可能です。応募先企業が求める人物像を理解し、自身の多様な経験の中から、関連性の高い事実を強調して見せることが、職務経歴書作成の本来の技術です。

誠実さが信頼の第一歩

転職活動は、応募者と企業が互いを見極め、信頼関係を築いていく最初のステップです。嘘によって得た評価や内定は、入社後も「いつ発覚するか」という不安を抱え続けることにつながります。自身のキャリアに誠実に向き合い、事実に基づいたアピールをすることが、結果として自身に合った企業との出会いと、長期的なキャリア形成における信頼の基盤となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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