職務経歴書の書き方・税理士法人での経験を伝える方法
税理士法人の職務経歴書で重視される点
転職活動において、職務経歴書はご自身の専門性と実務能力を伝える重要な書類あります。特に税理士法人での勤務経験は、税務・会計という企業の根幹に関わる高い専門性が求められるため、その経験をいかに具体的に、かつ分かりやすく採用担当者に示すかが重要となります。
担当クライアントの概要(規模・業種)
採用担当者は、ご自身がどのような環境で経験を積んできたのかを把握したいと考えています。職務経歴書には、ご自身が担当していたクライアント(顧問先)の概要、例えば「担当件数(約〇〇件)」や「主な業種(例:小売業、製造業、IT業など)」、「企業規模(例:中小企業中心、上場子会社含む)」を簡潔に記載すると、ご自身の経験の幅や対応力が伝わりやすくなります。
月次業務の具体的な記述
税理士法人の基本となる月次業務の経験は、ご自身の基礎実務能力を示す上で重要あります。「会計ソフト(使用ソフト名:弥生会計、勘定奉行など)への仕訳入力・監査」「記帳指導」「クライアント先への巡回監査(月〇件程度)」「月次試算表の作成と、それに基づく業績報告」といった業務を具体的に記述します。
決算・申告業務への関与度
ご自身の専門性を示す上で、決算・申告業務への関与度は非常に重要なアピールポイントとなります。「年次決算業務(決算整理仕訳、勘定科目内訳書の作成、決算報告書の作成補助)」「法人税・消費税・所得税の申告書作成(補助または主担当)」など、どの税目の、どの部分までを担当していたのかを具体的に示します。
その他の専門業務の経験
決算業務以外にも、専門性が求められる業務は多くあります。「顧問先の年末調整業務(源泉徴収票の作成、給与支払報告書の提出)」「法定調書合計表の作成」「償却資産税申告書の作成補助」といった、特定の時期に発生する業務の経験も漏れなく記載します。もし、相続税申告、事業承継支援、税務調査の立ち会いといったスポット業務の経験があれば、それも大きな強みとなります。
使用ソフトと専門資格
業務の効率性を判断する上で、使用経験のあるツールは必ず記載します。使用した「会計ソフト」や「税務申告ソフト(例:JDL、達人シリーズなど)」の名称は、即戦力性を示す材料となります。また、ご自身の知識レベルを客観的に証明する「日商簿記検定〇級」や、税理士試験の「科目合格」があれば、その科目名と取得年を必ず明記します。
経験を整理し、貢献意欲を示す
税理士法人での経験は、ご自身の「専門知識」「正確性」そして「顧客対応力」を多角的に示すものです。これらの経験を職務経歴書で具体的に示すことが、採用担当者からの信頼を得て、次のステップに進むための鍵となります。





