職務経歴書の書き方・税理士の専門性を伝える方法

税理士の職務経歴書で重視される点

税理士の転職活動において、職務経歴書はご自身の持つ高度な専門性と実務能力を、応募先（税理士法人、一般企業、コンサルティングファームなど）に伝えるための最も重要な書類であります。採用担当者は、ご自身がどの税務分野に精通し、どのような規模のクライアントに対し、どのような価値を提供してきたのかを具体的に知りたがっています。

ご自身の専門分野（強み）の明記

税理士の業務は多岐にわたります。まずはご自身の専門性や、特に強みとする分野を明確に示すことが重要であります。例えば、「中小企業の税務顧問業務」「相続税・資産税関連業務」「組織再編・M&A支援」「国際税務」「医療・公益法人分野」など、ご自身が深く携わってきた領域を職務要約などで端的に示します。

担当クライアント（顧問先）の概要

ご自身がどのような環境で経験を積んできたのかを示すため、担当していたクライアント（顧問先）の概要を簡潔に記載します。例えば、「〇〇業界、△△業界を中心とした中小企業を約〇〇件担当」や「上場企業の税務申告業務を担当」といった形で、担当件数や主な業種、企業規模を明記すると、ご自身の経験の幅や対応力が伝わりやすくなります。

税務顧問業務の具体的な記述

クライアントの税務顧問として、どのような日常業務・年次業務を行っていたのかを具体的に記述します。「月次巡回監査、記帳指導、月次試算表の作成と業績報告」「年次決算業務、法人税・消費税・地方税の申告書作成およびレビュー」「各種税務相談対応」など、ご自身が担当していた業務の範囲と深さを示します。

スポット業務（資産税・コンサルティングなど）の実績

税務顧問業務に加えて、特定のプロジェクトやスポット案件に対応した経験は、ご自身の専門性を際立たせる強力なアピールポイントとなります。「相続税申告業務（年間〇件担当）」「事業承継支援（株価評価、スキーム提案）」「税務調査の立ち会いおよび折衝」「組織再編（合併・分割）に関する税務アドバイザリー」など、具体的な実績を記載します。

マネジメント・指導経験

もし、所長税理士やシニアマネージャーとして、事務所の運営やスタッフの管理に携わった経験があれば、それも重要なアピール材料であります。「部下（スタッフ〇名）の業務進捗管理」「作成された申告書のレビュー（検算）」「新人スタッフへの指導・育成」といったマネジメント経験は、ご自身のリーダーシップと品質管理能力を示すものとなります。

使用ソフトとITスキル

業務の効率性を判断する上で、使用経験のあるツールは必ず記載します。使用した「会計ソフト（例：弥生会計、勘定奉行など）」や「税務申告ソフト（例：JDL、達人シリーズなど）」の名称は、即戦力性を示す材料となります。

資格情報と自己研鑽

ご自身の専門性を客観的に証明するため、「税理士資格（登録番号〇〇号）」は必ず明記します。また、税理士資格以外にも「ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士」や「社会保険労務士」といった関連資格、あるいは継続的な自己研鑽（研修参加、学会所属など）についても触れると、ご自身の向上心を示すことができます。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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