職務経歴書の書き方・税理士補助の専門性を伝える方法

税理士補助の職務経歴書で重視される点

税理士補助の仕事は、税務・会計という企業の根幹に関わる高い専門性と、お客様（クライアント）の大切な情報を扱う「正確性」が求められる業務であります。転職活動において、職務経歴書を作成する際は、採用担当者（税理士事務所の所長や採用担当者）がご自身の「実務能力」を具体的に把握できるよう、経験を詳細に記述することが不可欠であります。

担当したクライアントの概要

まず、ご自身がどのような環境で経験を積んできたのかを示すため、担当していたクライアント（顧問先）の概要を簡潔に記載します。例えば、「〇〇業界、△△業界を中心とした中小企業を約〇〇件担当」といった形で、担当件数や主な業種を明記すると、ご自身の経験の幅が伝わりやすくなります。

月次業務の具体的な記述

税理士補助の基本となる月次業務の経験は、ご自身の基礎力を示す上で重要であります。「会計ソフト（使用ソフト名：弥生会計、勘定奉行など）への仕訳入力代行」「記帳指導・巡回監査（月〇件程度）」「月次試算表の作成と報告」といった業務を具体的に記述します。ご自身がどこまでの範囲を担当していたのか（入力のみか、報告までか）を明確にします。

決算・申告業務の経験

ご自身の専門性を示す上で、決算・申告業務への関与度は非常に重要なアピールポイントとなります。「年次決算業務（決算整理仕訳、決算報告書の作成補助）」「法人税・消費税・所得税の申告書作成補助」など、どの税目の、どの部分までを補助者として担当していたのかを具体的に示します。

年末調整・法定調書・償却資産税申告

年末調整業務の経験も、多くの事務所で求められるスキルであります。「顧問先の年末調整業務（源泉徴収票の作成、給与支払報告書の提出）」「法定調書合計表の作成」「償却資産税申告書の作成補助」といった、年次で発生する業務の経験も漏れなく記載します。

使用ソフトとパソコンスキル

業務の効率性を判断する上で、使用経験のあるツールは必ず記載します。使用した「会計ソフト」や「税務申告ソフト（例：JDL、達人シリーズなど）」の名称は、即戦力性を示す材料となります。また、データ集計や資料作成で使用したエクセル（Excel）のスキル（関数など）も補足すると有効であります。

専門知識を裏付ける資格

ご自身の知識レベルを客観的に証明するのが資格であります。「日商簿記検定〇級」や、もし税理士試験の「科目合格」があれば、その科目名と取得年を必ず明記します。これらはご自身の学習意欲と専門性の高さを示すものとなります。

経験を整理し、貢献意欲を示す

税理士補助の経験は、ご自身の「専門知識」「正確性」そして「顧客対応力」を多角的に示すものです。これらの経験を職務経歴書で具体的に示すことが、採用担当者からの信頼を得て、次のステップに進むための鍵となります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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