インハウスローヤー（企業内弁護士）への転職における選考対策の要点

インハウスローヤーをめぐる採用市場

近年、コンプライアンス意識の高まりや、コーポレートガバナンスの強化を背景に、社内に専属の弁護士を抱える企業が増加しています。企業内弁護士、いわゆるインハウスローヤーの求人は、大手企業だけでなく、スタートアップやベンチャー企業、さらには外資系企業にまで広がっており、法曹のキャリアにおける有力な選択肢の一つとして定着しました。

法律事務所に勤務する弁護士とは異なり、企業の意思決定プロセスに直接関与し、ビジネスを推進する一員として法的サポートを行える点が、インハウスローヤーの大きな魅力です。

企業がインハウスローヤーに求める資質

書類選考を通過するためには、法律事務所での選考基準とは異なる「企業ならではの評価軸」を理解することが欠かせません。

ビジネスに対する理解と柔軟性

企業が求めるのは、単に法律上のリスクを指摘するだけでなく、「ビジネスを前に進めるための代替案」を提示できる弁護士です。利益追求という企業の目的を理解し、法的な観点からどのように経営や事業成長を支えられるかという視点が重視されます。

組織におけるコミュニケーション能力

経営陣から、事業部の担当者、さらには外部の法律事務所まで、多様なステークホルダーと円滑に連携できるコミュニケーション能力が求められます。専門用語を並べるのではなく、法律の知識がない社員に対しても、分かりやすく論理的に説明できる能力が必要です。

応募書類（履歴書・職務経歴書）作成の最適化ポイント

企業の採用担当者や人事責任者は、必ずしも法律の専門家ではない場合が多いため、職務経歴書や自己PRは「企業人向け」の表現に変える必要があります。

実務経験のビジネス的翻訳

これまでに扱ってきた案件を記載する際は、法律事務所の目線ではなく、企業の目線に合わせた記載を心がけます。

• 契約書作成・チェック：単に「作成した」ではなく、売買契約、秘密保持契約（NDA）、ライセンス契約など、具体的な種類や年間のおおよその処理件数を明記します。
• 紛争・訴訟対応：どのような規模や内容のトラブルに対し、どのようなプロセスで和解や解決に導いたかを、組織の利益に焦点を当てて説明します。

社内での役割とプロジェクト管理

チームで動いた経験や、他部署と連携して進めたプロジェクト（例：新規事業の立ち上げ、社内規程の整備、コンプライアンス研修の実施など）があれば、具体的に記載します。これにより、組織の一員として協調性を持って働ける人物であることをアピールできます。

志望動機に盛り込むべき要素

インハウスローヤーの求人に向けた志望動機では、「なぜ法律事務所ではなく、企業なのか」、そして「なぜ他社ではなく、この会社なのか」という2つの問いに対して、明確に答える必要があります。

企業の事業内容や理念、現在のフェーズ（拡大期、上場準備期など）を深く研究し、自身のリーガルスキルを投入することで、その企業にどのような貢献ができるのかを論理的に記述します。単に「インハウスとして働きたい」という動機に留まらず、その企業のビジネスに対する共感を示すことが、書類選考を通過する上で非常に重要です。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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